デルが初の半期トップに──国内PCサーバ市場が拡大

　MM総研が12月7日まとめた2005年度上半期（4～9月）のPCサーバ国内出荷実績によると、メーカー別シェアでデルがNECを抜き、半期ベースとしては初めてトップに立った。

　デルは前年同期比約75％増の5万4500台を出荷し、シェアは同5.1ポイント増の22.5％となった。NECは出荷を同25.4％増の5万3800台に伸ばしたが、シェアで同1.7ポイント減の22.2％となり、わずかにデルに及ばなかった。

　MM総研によると、デルは4～6月期に大手メーカーの販売店向け大口案件を受注し、台数を伸ばした。NECは7～9月期に3万台を出荷してこの四半期ではトップとなったが、半期ベースではデルを逆転できなかった。

　3位の日本ヒューレット・パッカード（16.9％）、4位の日本アイ・ビー・エム（15.3％）とも前年同期から1ランクずつ順位を上げており、PCサーバ分野で外資の勢いが止まらない。前年同期に3位の富士通（14.2％）は5位に後退した。

　上半期の市場合計は24万2300台。前年同期比35.1％増となり、上半期としては1997年に次ぐ過去2番目の成長率となった。前年度までの官公庁需要は一巡したものの、ネット企業や中堅・中小企業需要が好調。PCサーバの性能向上に伴い、データベースや基幹系でRISC系UNIXからのリプレースが相次いだ。SFAの導入など、中堅・中小企業のおう盛なIT化需要も追い風になった。

　出荷金額も前年同期比40％増の1068億円に成長し、平均単価は44万700円と同約1万5400円上昇した。ローエンドの価格競争が一巡した上、Xeon 2ウェイモデルやブレードサーバの出荷が増えたため。ブレードサーバ首位の日本IBMは、同サーバの出荷が1万台を超える見通しという。

　市場は下半期も勢いが続き、通期出荷合計は前年度比26.2％増の54万2300台を予測する。各社が注力する年度末向けキャンペーンに加え、本年度いっぱいで終了が濃厚なIT投資減税の駆け込み需要が起きる可能性もあり、通期では初の50万台突破を見込んでいる。

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