企業はSNS利用のポリシーを確立すべき――英国労働組合会議が警告

　英国労働組合会議（TUC）は8月30日、企業は職場でのメール、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を含むWeb利用について明確なポリシーを策定すべきと提唱、「workSMART」サイトにガイダンスを掲示した。

　企業にはFacebook、MySpace、Beboなどの職場での利用を禁止する権利はあるが、全面的な禁止は行き過ぎ――というのがTUCの主張だ。それよりも、多忙な生活を送り、1日の大半を職場で過ごす従業員の気持ちを考慮し、昼食時に数分、友人とやり取りしたり、プライベートの計画を立てることは許そう、というのだ。

　従業員は仕事をするために給与を受け取っている以上、SNSで何時間も費やすことは許されない。しかし明確なルールを作成し、許可事項と禁止事項を明記することが望ましい。最初から、SNSを利用する際の規定を定めている職場は非常に少ないとTUCは指摘する。

　従業員のSNS利用に過剰反応を示すのではなく、従業員や組合と論議した上で、Web利用のポリシーを策定、全員に通知することで問題発生を防ぐべきとTUCはアドバイスしている。一方で企業に対し、採用を検討している人物のプロフィールをSNSで調べることは、SNSでプロフィールを公開しているか否かで不公平が生じるため、するべきではないと警告した。

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