TwitterのAPI遮断撤廃で、政治家が削除したツイートをさらす「Politwoops」が復活

　米Twitterは2015年12月31日（現地時間）、8月から実施していた一連のPolitwoopsサービスからTwitterのAPIへの接続遮断を終了すると発表した。

　Politwoopsは、政治家が自分の公式Twitterアカウントで投稿したツイートを削除すると、そのツイートを公開するサービス。政治の透明性を推進する非営利団体Open State Foundation（OSF）などが世界約30カ国で運営している。OSFは、政治家が公共の場で発言したことは公記録に当たるので、削除されたツイートも開示するべきだという考えでこのサービスを提供している。

　8月のAPI遮断の結果、Politwoopsでの削除ツイート開示は停止していた。

　Twitterは8月にPolitwoopsを遮断する際、OSFらに対し、「ツイートが取り消せず、永久に残るとしたらどんなに不安で恐ろしいかを想像してみてください。そんなことはすべてのユーザーにとってあってはならないことです」と説明していた。

　これに対し、OSFを含む複数の人権団体が9月にTwitterへの公開書簡で抗議するなど、Twitterの行動への批判が高まっていた。

　Twitterによると、OSFおよび同等のサービスを米国で運営する別の団体The Sunlight Foundationと「Politwoopsに関して合意に達した」という。

　発表文には、2015年10月にCEOに就任したジャック・ドーシー氏が、同月開催の年次開発者会議「Twitter Flight 2015」で語った「われわれには、Politwoopsのような公的な意見交換の透明性を目指す団体を支援し続ける責任がある」という言葉が引用されている。

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