トヨタ、日産、ホンダなど、水素ステーション整備で協業へ

公開 2017年05月19日 17時07分

更新 2017年05月19日 05時06分

[ITmedia]

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　トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業など11社は5月19日、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備に向けた協業を検討すると発表した。2017年内の新会社設立を検討し、FCV普及のネックである水素ステーションの整備・運営を進める考え。

トヨタ自動車が東京モーターショー2015に出展した燃料電池自動車のコンセプトカー「FCV PLUS」

　20年度までに水素ステーション160カ所の整備、FCVの4万台普及など、官民目標「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の実現を目指す。経済産業省によれば、日本国内の水素ステーションは、開業済みが90カ所、整備済みが8カ所（5月19日時点）。11社が協業することで「オールジャパンで、FCV普及初期の水素ステーションの本格整備の検討を加速させる」という。

　11社は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行。インフラ事業者は水素ステーションの整備・運営、自動車メーカーはFCVの普及拡大、水素ステーションの運営支援などを担当する。

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