Facebook、Twitter、Googleの法務担当者、ロシア介入疑惑公聴会で証言
米連邦政府上院司法委員会の犯罪・テロに関する小委員会は10月31日（現地時間）、2016年の米大統領選へのロシア介入疑惑に関する公聴会を開き、Facebook、Twitter、Googleの法務顧問がそれぞれ証言した。
公聴会は約2時間。それぞれのサービスにロシアが選挙に影響を与えるようなプロパガンダを掲載したことについての把握状況、なぜ防げなかったのか、今後の対策などについて厳しい質問が続いた。
パトリック・リー議員（民主党・バーモント州選出）は「あなたたちはもっと早期にできることがたくさんあったはずだ。大きな責任がある」と語った。
特にFacebookへの批判が多く、例えばアル・フランケン議員（民主党・ミネソタ州選出）は、選挙関連広告費がルーブルで支払われたのだから、ロシアとの関連に気づけたのではないかと責めた。
これに対し、Facebookの法務顧問、コリン・ストレッチ氏は「そのヒントに気づきませんでした」と応えた。
Facebookのコリン・ストレッチ法務顧問
ストレッチ氏は、最大で1億2600万人の米国民が選挙期間中にロシア政府につながりのあるコンテンツをFacebook上で見たことを明らかにした。これらのコンテンツのほとんどは、ヒラリー・クリントン候補を非難するものだったという。
Twitterのショーン・エジェット法務顧問は、ロシアが不正なアカウントで選挙関連広告を出そうとしたことに気づき、それを阻止したと証言した。
Twitterのショーン・エジェット法務顧問
Googleの法執行および情報セキュリティ担当ディレクターのリチャード・サルガード氏は、米大統領選よりもかなり前からロシアを含む不正な侵入者からプラットフォームを守る対策を実施していると語った。
Googleのリチャード・サルガード氏
同氏は、ロシア政府につながる広告アカウントが同社のサービスで4700ドル使ったことや、YouTube上で1100本の動画が選挙関連の妨害キャンペーンに使われたことを明らかにし、これらの動画はあまり視聴されなかったと言い添えた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
2
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
3
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
4
グッスマに不正アクセス、公式EC閉鎖 会員の住所や注文履歴など漏えいか 再開目処立たず
-
5
「楽天ドライブ」に不正アクセス 保存したデータなど1.5万アカウント分が取得・閲覧のおそれ
-
6
Xの「いいね」長押しで1ドル送金 マスク氏が“投げ銭”機能を予告
-
7
たばこ休憩なき時代の“一服”をどう取るか 温熱と“聞こえない音”で休む、JT子会社のアイマスクを試す
-
8
「能動的サイバー防御」きょう開始 警察・自衛隊などが攻撃元サーバを無害化 高市首相も狙いを説明
-
9
「漏えい」の一言で素通り客が振り返る──相次ぐ情報流出の中で開幕のセキュリティ展示会 来場者の態度も激変
-
10
パナソニックHD子会社、使用禁止の生成AIに従業員約33万人分の個人情報をアップロード
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR