ITmedia NEWS >
フレッシュサマリ
Special
» 2017年12月07日 16時00分 公開

ブロックチェーン技術による5つのトレンド

[アレックス・ベッソノフ,PR/ITmedia]
PR

この記事は、Forbes.comに掲載された「Five Trends Impacted By Blockchain Technology」(2017年9月20日掲載)を翻訳の上、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。

 ビットコインが初めて採掘されて以来、暗号通貨(仮想通貨)はわれわれが経済をより深く理解するために重要な機会をもたらしてきた。ビットコインはもともと、伝統的な通貨のデジタル的な代替手段として、金融当局の規制を受けず作られたものだが、暗号通貨を実現するための基本的なコンピュータプロトコルは、電子マネーだけでなくさまざまな利用ケースがあることが発見されている。分散型元帳の不変性や、暗号化によって実現するセキュリティなど、ブロックチェーンの多くの機能はさまざまな業界が抱える問題に魅力的な解決策を提供している。ここでは、ブロックチェーンの導入で最も大きな混乱(disruption)に直面している5つの業界を紹介する。

著者:アレックス・ベッソノフ

ブロックチェーンスタートアップ企業 BitClaveの共同創設者兼CEO


1、金融サービス

 ブロックチェーン技術がデジタル通貨で初めて使われたことを考えると、金融サービス業界は大きな改革を遂げる可能性がある。ブロックチェーン上に構築される暗号通貨は、小さな開発チームによって開発でき、銀行は必要ない。取引の元帳は公開され、検証可能であり分散されるため、(自分の暗号通貨が)他者に支払われる心配はないし、支払いが行われないリスクもない。これにより、金融取引の促進に重点を置いているビジネスはほとんど不要になるだろう。

 暗号通貨はまた、金融サービスの世界にICO(新規仮想通貨公開)をもたらした。ブロックチェーンプラットフォームを構築している企業は、独自の暗号トークンの公開販売と流通を通じて、プロジェクトを開発・成長させるための資金を集められる。このような資金調達方法は現在までに、ブロックチェーン企業が数十億ドルの資金を一度に調達することに貢献しており、いくつかの企業では数百万ドルを数分以内で調達している。これら投資のかなりの部分は、新興ベンチャーの成功を予測する熱心な暗号通貨ユーザーによるもので、過去のやり方に頼らなければならない伝統的なベンチャーキャピタルではない。企業の新しい資金調達モデルは、将来の経済に大きな影響を与えるだろう。

2、外貨両替

 国際送金の例としては、米国で外国出身者が稼いだ米ドルを、出身国の親戚などに送るケースなどが挙げられる。多くの国で、外国から自国への送金が歳入額のかなりの部分を占めている。メキシコでは、外国から国内への送金その他の方法で持ち込まれる金額が、石油輸出による歳入額を超えていると言われている。世界中では毎年5000億ドル近くの国際的な送金があるが、現在、銀行などによる国際送金取引支援ネットワークは、為替と取引手数料から数十億ドルの利益を得ている。

 外国ECサイトからの商品購入など、送金以外の国際取引であっても、為替手数料の負担は大きい。海外旅行の際も、空港や都市での通貨交換は多くの場合、不利な為替レートが強いられる。ブロックチェーン技術で構築された国境のない暗号通貨は、不必要に高い手数料を排除して、第三者による手助けを必要とせず、国を超えてほぼ即時に価値を移動できる。

3、サプライチェーン管理

 国際貿易は、地球上で最も複雑な産業の1つであり、何千もの異なるチャンネルを通じて何百万もの物品を調整する必要がある。海運物流業界の主要事業者は、ブロックチェーン技術をどのようにサプライチェーン管理に適用できそうかを研究している。ブロックチェーンプラットフォームを使うと、個々の製品、部品、商品が供給者から顧客に届くまでをシステム上で簡単かつ自動的に追跡し、シリアル番号、輸送履歴、所有権を広範囲で安全に記録できる。このことは、国際税関規則の中において、より高い透明性と業務効率を実現する可能性を秘めている。

4、小売およびECの広告

 小売業とEC業界は、マーケットプレイスの選択肢が増加するにつれて指数関数的に競争が激化している。そこでこれら業界の企業は、新しい顧客を獲得するために広告を用いる。だが、企業が広告を通じて新たなビジネス機会を獲得するには、外部の広告ネットワークを信用し、広告の仲介役とする必要がある。つまり企業と潜在顧客との間の仲介管理者を置くことになる。

 ブロックチェーン技術の基本的な特性の1つは、パブリックで検証可能な元帳を安全に分散化できることだ。ブロックチェーンには、個人がユーザーデータの制御権を取り戻すことに焦点を当て、煩雑でしばしば費用のかかる仲介者を時代遅れなものにするための、いくつかの有望な新たな取り組みがある。例えば「BitClave」は、ブロックチェーン技術を活用して広告サービス仲介者を排除し、企業と顧客を直接つなごうとしている。他にも「Brave」と「Presearch」は、Web閲覧データをユーザーの手に戻すことを目指すブロックチェーンプロジェクトの2つの素晴らしい事例だ。消費者が自分のデータを条件付きで選択的かつ安全に共有できるようにすることで、ブロックチェーン空間における企業は、スマートコントラクトを活用したインセンティブプログラムや、洗練されたマッチングにより、より簡単にユーザーと広告をつなぐことができる。

編集部注

スマートコントラクト:ブロックチェーン技術を応用し、あらかじめ定めた条件に従ってブロックチェーン上のデジタル資産に関する各種処理を行うこと


5、ID管理

 革新的なブロックチェーン技術による広告技術の発達は、人々が自分の個人情報をどう使用するかもクローズドかつ安全に監視できるようにする。海外旅行から医療記録、金融ローンに至るまで、個人情報は多くの人々の日常生活において重要な役割を果たしている。検証済みアイデンティティー情報をブロックチェーンに格納することで、第三者の検証を必要とせず、素早く効率的に個人を証明できるようになる。

 オンラインでの身元確認は取引の大幅な遅延を招くことがあり、検証に使用するソースによっては数日かかる場合もある。ブロックチェーンは不変で公的に検証済みのデータベースを基盤にしているため、個人が自分自身のオンラインデータを1つのポータルに統合し、必要に応じて使えるようになる可能性もある。この強力なID管理技術は、これまで信頼できる情報が必要とされていた取引に予期せぬインパクトを与え、企業がユーザーデータを収集・使用する方法も変えられるだろう。

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.


提供:BitClave Pte. Ltd
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2017年12月21日