Apple、米国経済に向う5年で約39兆円貢献と発表、新キャンパス建設も
米Appleは1月17日（現地時間）、米国での投資と雇用を拡充し、向う5年間で3500億ドル（約39兆円）以上の貢献をすると発表した。米国内に新キャンパスを建設して新たな2万人の雇用を創出する他、データセンター建設や米国メーカーの部品採用、アプリ開発促進などでも米国経済に貢献していくという。
新キャンパスの建設地についてはまだ発表されていない。このキャンパスは昨年4月に開設した本社「Apple Park」とは別の地域に、まずは顧客のテクニカルサポート向けに開設する計画。
“3500億ドルの貢献”には税金は含まれない。米トランプ政権が昨年12月に施行した税制改革でいわゆる「レパトリ減税」が実施されるが、Appleが海外に持つ利益の本国還流で支払う税額は380億ドルに上るという。
ティム・クックCEOは発表文で「われわれは、米国の創意工夫の力を強く信じており、雇用創出と人材育成に直接影響する分野に投資を集中している。Appleには米国の人々に利益を還元する責任がある」と語った。
同氏はまた、自身のTwitterアカウントで、ネバダ州リノのデータセンター拡張についてツイートした。
リノのデータセンター拡充の着工地を訪問したティム・クックCEO（中央）
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