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米政府版マイナンバー情報漏えい、560万人の指紋データも流出していたことが判明
米連邦政府人事管理局が6月に発表した社会保障番号(SSN)を含む個人情報流出事件で、その後の調査により、SSNが流出したのは約2150万人で、その中の560万人については指紋データも流出していたことが判明した。
米連邦政府の人事管理局(OPM)は9月23日(現地時間)、6月に発表した約400万人(当時発表された数字)の職員および元職員の個人情報流出事件に関連し、560万人分の指紋データも流出していたことがその後の調査で判明したと発表した。
この事件が発覚したのは4月。OPMのITシステムに何者かが不正に侵入してデータを盗んだという。この犯行は中国のハッカー集団によるものとみられている。
6月の発表では影響を受けるのは約400万人とされていたが、23日の発表では2150万人の社会保障番号(SSN、日本のマイナンバーに当たる全国民が持つ背番号)が影響を受け、その中の560万人が指紋データも盗まれたとあり、かなり人数が増えている。
当局は指紋データの悪用の可能性は限定的だとしながらも、悪用の可能性を排除するために、国土安全保障省(DHS)、連邦捜査局(FBI)、国防総省(DOD)を含む関連組織を横断するチームで対策に取り組むとしている。
将来的に指紋データを悪用する手段が開発された場合、指紋データを盗まれた約560万人には改めて連絡するとしている。パスワードならば変更するのは簡単だが、指紋を変えることはできない。
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米紙Washington Postはこの事件について、中国政府の関与が疑われると報じた。
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