地域が伸びる「自給自足」、エコスタイルの技術が電力と資金を循環

小水力や小規模バイナリー発電といった再生可能エネルギーを利用して地域の電力を賄う。電力自由化を生かして電気の自給自足を進める。同時に事業が生み出す利益を地域の中で循環させる。エコスタイルが進める新電力事業の狙いを聞いた。

» 2015年05月11日 10時00分公開

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　小規模な発電所を立ち上げ、電力の自由化と組み合わせる。目的は地域の中で電力と資金を循環させ、地域にメリットがある事業を育てることだ。小水力発電や小規模バイナリー発電などを使う。このような取り組みを始める企業が現れた。地域のメリットとは何なのか、既存の新電力（PPS）とは何が違うのか。エコスタイルの代表取締役社長である木下公貴氏に聞いた（図1）。

図1　エコスタイル代表取締役社長の木下公貴氏

――「自給自足」をうたい、地域の電力供給に取り組む計画があると聞きました。どのような事業なのでしょうか。

木下氏　地域に眠っている再生可能エネルギーを使って発電所を作り上げ、発電した安価な電力を地域内で使う仕組みを作り出すことが目的です。もう1つの目的は、地域の資金が地域内で循環する仕組みを作り出すこと。地域外の企業の資金で発電所を立ち上げると、地域には何も残らない場合が少なくありません。地域の皆さんが安心して資金を投じることができる仕組みがあれば、事業の利益を地域内で生かすことができるのです（図2）。

　再生可能エネルギーを利用すれば燃料を国外から購入する必要がありません。国全体を考えたときはもちろん、地域内で電力と資金を循環させるためにも欠かせないと考えています。

　今後は大規模な発電所よりも、安定した小規模な分散電源が必要になっていきます。そこで、小水力発電や小規模なバイナリー発電にも注目しています。これらの発電方式であれば、発電用の機器に選択肢があり、案件に合ったものを使うことができます。将来は小型バイオマス発電にも可能性があると考えています。

図2　資源循環と資金循環の仕組みを備えた自給自足プログラム

――そのような計画を実現する際、エコスタイルにはどのような強みがあるのでしょうか。

木下氏　当社には青森県から鹿児島県まで約5000件、太陽光発電所を販売してきた実績があります。販売するだけでなく、3年前からは産業用の全ての案件について、基礎工事から系統連系まで当社の社員が責任をもって施工しています。このため設備工事のコストコントロールが確かなものになり、工期が短く、工事の品質も高い、なおかつ低コストでご提供できると自負しています。小水力発電やバイナリー発電にもこの技術力を十分生かせると考えています。

　当社は再生可能エネルギーの導入を電力の自由化における地域電力の供給と結び付けて実現しようとしています。このように考えている数少ない企業の1つではないでしょうか。この2つを組み合わせようとすると、電力の需給管理技術、正確には電力の需給予測技術が欠かせません。この技術も当社にはあります。

――なぜ予測技術が必要なのでしょうか。

木下氏　新電力（PPS）として、電力を調達して需要家に流す際、需給の量を30分単位で合わせなければならないという同時同量義務があります。これは送電線を貸す電力会社が系統電力の周波数を安定して調整するために、新電力に課せられた義務です。

　大規模な火力発電所と調整電源を持っている新電力であれば、需給予測技術の必要性は薄いでしょう。自らの電源で調整できるからです。

　しかし、小規模な再生可能エネルギーを電源として使うなら、高い精度の需給予測が必要です。当社では気象データを利用して、気象予報士が各地域について翌々日の天候を予測し、各地域の正確な需要量と供給量を導くことができます。結果、需給のインバランス（差分）を最小化させ安価な地域電力の供給が可能となるのです。

――地域電力の自給自足が可能になるのはいつごろなのでしょうか。

木下氏　当社は新電力から取り組みを開始し、新電力の枠組みが完成した後に、発電所に取り掛かることを考えています。2015年度中にまず電力の卸売を始めます。2016年4月までに電力小売を開始します。

　発電所が新電力の後になる理由は2つあります。まず、電力をやりとりする仕組みがないと、電力の自給自足を実現できないためです。次に小水力発電や小規模バイナリー発電の適地を地域の方々と一緒に探し、決めていくまでに時間がかかるためです。当社が土地を購入して一方的に発電所を立ち上げるのではありません。

――地域の方が自ら発電事業に取り組むためにどのような仕組みを採るのでしょうか。

木下氏　先行するドイツでは組合方式を採って地域内の複数の企業が出資する形が広がっています。国内では組合方式はなじまないのではと考えています。そこで、当社が発電事業ファンドを立ち上げて、地域の方々に参加を呼びかけます。発電事業ファンドに応じる方が徐々に増えていけば、地域内で電力と資金を循環させる、地域にメリットがある取り組みだということが次第に伝わっていくのではないでしょうか。

　当社は金融庁から第二種金融商品取引業の登録を受けており、現在は太陽光発電事業ファンドを募集しています。小水力発電・バイナリー発電・バイオマス発電などでも同じ仕組みを利用できるでしょう。