「仕事がなくなる？」“AIの影響”可視化へ　東大松尾研、Anthropic、PKSHAが協業

公開 2026年06月04日 16時27分

[ITmedia]

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　東京大学の松尾・岩澤研究室（以下、松尾研究室）は6月4日、米AnthropicおよびAIサービスなどを開発するPKSHA Technology（東京都文京区）と協業すると発表した。日本におけるAIの影響を可視化する基盤「Japan AI Index」の構築を目指す。第1弾の分析結果を秋ごろに公開する予定だ。

左から、PKSHA Technologyの大野紗和子氏、同上野山勝也代表、松尾・岩澤研究室の松尾豊教授、同岩澤有祐准教授

　LLMの利用に関する統計データと、日本国内の経済や雇用、教育に関する公的データを組み合わせて分析する。AIによる働き方や組織、教育の変化、経済への影響などの可視化を図る。例えば、職種ごとのAIの活用法や年齢・地域別の利用率、他国の利用状況との違いなどを測定する。

測定結果のイメージ

　協業では、松尾研究室が中立的な分析設計を主導する。AnthropicがチャットAI「Claude」の匿名化した利用統計データを、PKSHAが企業におけるAI実装の知見をそれぞれ提供する。Claudeのデータは、Anthropicが公開するレポート「Economic Index」に活用しているものという。

　10～11月ごろに初回レポートとダッシュボードを公開する。四半期ごとのアップデートや年次レポートを通じて情報を発信するほか、分析対象の拡大や参画企業の募集も行う方針だ。

背景には「AIエージェント・フィジカルAI」の発展

　PKSHA Technologyの上野山勝也代表は、Japan AI Indexの背景として、ユーザーの指示に従って自律的に行動するAI「Large Action Model」（LAM）の発展を挙げる。サイバー空間ではAIエージェントが、物理空間ではフィジカルAIがLAMとして進化しており、仕事にも影響を与えると予測する。

　一方、同社に届く声は「7割が不安、3割がポジティブ」。「仕事がなくなるのではないか」といった漠然とした不安が漂っているにもかかわらず「ファクトベースで議論する場・土台がない」と指摘する。

　「（AIにより）どの職がどう変わるのか、経済にどのような影響があるのか、AI時代の教育はどうあるべきか、空中戦ではなくデータに基づいて議論する。その触媒を産学連携で作っていきたい」（上野山代表）

上野山代表

Anthropicと協力する理由

　AIモデル「Claude Mythos Preview」を巡るサイバーセキュリティの動向をはじめ、昨今世間の注目を集めているAnthropicだが、米OpenAIや米Googleなど競合他社のAIサービスを利用する日本のユーザーも少なくない。Japan AI Indexでは、なぜAnthropicと協力するのか。

　松尾研究室の岩澤有祐准教授は、AIの影響を分析する際の「親和性」を理由として挙げる。AnthropicがAIの安全性を重視して発足した経緯や、Economic Indexの発信など、単なるAI活用の推進にとどまらない“先進性”が今回の協業につながったという。