データセンター建設に足りないのは「発電」ではなく「送電」 AI需要で電力消費26%増、Gartner予想
国内データセンター建設を妨げているのは発電能力不足ではなく、送電設備の整備不足――米Gartnerが6月10日(現地時間)に発表したデータセンターの電力消費に関する予測を受けて、ガートナージャパンの山本琢磨氏(ディレクター アナリスト)が国内の現状をこう指摘した。
背景には、日本における送電線整備の難しさがある。資源エネルギー庁によれば、整備事業の担い手不足やケーブルの敷設方法など幾つかの課題があるが、特に顕在化しているのは資金面の課題だ。例えば、北海道~本州間の送電に必要な整備工事には約1.5~1.8兆円がかかるとされ、資金調達や費用回収が課題になっている。
また、山本氏によれば、自社保有データセンターが減少し、コロケーションサービスの利用が拡大している国内では、企業が今後のAIの大規模活用を見据え、十分なエネルギー供給やその安定性、冷却機能、環境対策が整ったコロケーションサービスを選定することが重要だとした。
一方、世界でもAI需要に対して電力の供給不足が深刻になっている。Gartnerの予測によれば、世界のデータセンターの電力消費は、AIワークロードの需要急増を受け、2025年の447テラワット時(TWh)から26年には26%増の565TWhに達する。
AIに最適化したサーバの電力消費がこの需要をけん引しており、26年にはデータセンター全体の31%を占め、27年には従来型サーバの消費量を上回る見通し。30年には1200TWh超と、Gartnerは予想。将来のデータセンター建設需要に対して電力供給が不足し、全てのユーザーに影響が及ぶと警告する。
Gartnerは、企業のITインフラ担当リーダーには、電力効率向上への投資や送電網へのアクセス確保に加え、高効率な冷却システムやエッジコンピューティングへの投資が求められるとした。
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