デジタル庁、AI基盤「源内」を被災自治体などに緊急提供　「平時をはるかに超える業務」対応のため

　デジタル庁は7月29日、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」（以下、源内）を、「令和8年熊本地震」の被災自治体や関係自治体、災害対策機関などに緊急提供すると発表した。災害情報の集約や整理、共有に利用される。

　デジタル庁は今回の提供目的について、災害情報の処理で「平時をはるかに超える業務」が集中するため、被災地自治体などが源内で関係業務を行えるようにすると説明。同日11時をめどに提供を始め、3週間程度で終了する予定だ。

　提供するのは対話型AIの「チャット」と一部のAIアプリ、プロンプト例だ。通知文の作成や資料の要約のほか、Web検索と組み合わせた最新情報の調査、法制度の調査、翻訳、音声の文字起こし、既存のExcelファイルを分析しやすい表形式に変換する機能などを備える。データストレージやデータ共有機能は提供しない。

　利用申し込みは専用ページから受け付け、申込者のメールアドレスに利用リンクを即時送付する。

　デジタル庁は、今回の提供が地震への対応を目的とした試験的・臨時的なもので、災害対応に関係のない用途での利用は控えるよう求めている。

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