著名人の「なりすまし詐欺広告」対策強化を要請　Google・LINEヤフー・Xなど対象　7府省庁合同で（1/2 ページ）

　警察庁など7府省庁は8月7日、SNSなどの「なりすまし詐欺広告」の対策を強化するようプラットフォームを運営する5社に要請した。生成AIを悪用して著名人になりすました偽の広告が流通し、投資詐欺などの被害が拡大していることが背景にある。

　今回の要請は、警察庁に加え、デジタル庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、経済産業省が合同で実施した。米Googleと米Meta Platforms、米X、中国ByteDance傘下のTikTok、LINEヤフーの5社が対象となる。

　広告主への本人確認や広告の透明性の向上、詐欺広告の削除要請への対応を徹底するよう求めた。対策の内容を10月16日までに、対策の結果を2027年3月16日までにデジタル庁に報告するよう要請している。

　7府省庁は、なりすまし詐欺広告について、ユーザーはもちろん、なりすまされた人物にも悪影響を及ぼすため「消費者・利用者などの保護の観点から看過できるものではない」と指摘した。

印刷する

SNSでシェア

関連記事

• 

  高市首相の“AI偽広告”に注意　自民党「アクセスしないで」

• 

  人気YouTuber「きまぐれクック」さんかたるAI偽動画、本人と事務所が注意喚起　詐欺サイトに誘導、すでに被害者も

• 

  松下幸之助の“AI偽動画”出回る、PHP研究所が注意喚起　「見かけたら通報フォームに報告を」

• 

  「SKY-HI」代表の芸能事務所BMSG、所属アーティストの“AIフェイク”に注意喚起　「静かに通報」求める

• 

  「お父さん、助けて」──家族の声をAIで模倣、巧妙化する「緊急事態詐欺」の手口　タイ首相も被害に

こんなメディアも見られています

ITmedia AI＋に関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。

企業ITのトレンドを詳説

ITmedia エンタープライズ

エネルギーの専門メディア

スマートジャパン

建設×テクノロジーの最前線

BUILT

ビジネスと働き方のヒント

ITmedia ビジネスオンライン