北海道、データセンター事業者向けの「お願い」表明　AI向けに立地推進の裏で懸念も

　北海道は9月15日、データセンター事業者に対し、国内や道内の資源を活用する脱炭素や省エネ関連技術の積極採用や、地域との共生を求める旨の声明を発表した。

北海道が公開した「データセンター立地に関する道の考え」の一部｜北海道の公式Webサイト

　北海道は、AIや半導体、デジタル産業の促進のためデータセンター建設も推進している。11日には、脱炭素電源等を核とした「新たな産業クラスター」の創出を目指す「GX戦略地域制度」で石狩市と苫小牧市が認定され、同地域におけるデータセンター建設の加速が期待されている。

　一方、北海道は、データセンター需要が集中するエリアでは電力調達などの懸念もあると指摘。これに対応するため、脱炭素電源を含め、エネルギー効率に優れた技術を積極採用することを事業者に求めた。

　また近年、データセンターの建設・運営に伴う排熱や騒音、交通や景観への影響といった懸念が地域住民から寄せられていることを受け、主要なデータセンター関連事業者からなる日本データセンター協会が「データセンター地域共生ガイドライン」を制定。北海道はこのガイドラインを踏まえた対応を事業者に求めている。

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