「AI著作権チェックリスト＆ガイダンス」 文化庁が資料公開 「著作権侵害をどのように立証できるか？」など解説
文化庁は7月31日、「AI著作権チェックリスト＆ガイダンス」という資料をWebサイト上で公開した。文化庁や内閣府などの資料を全44ページにまとめたもの。著作権と生成AIの関係で生じるリスクを低減させるための取り組みや、著作権者の権利を保全・行使するための取り組みをさまざまな立場ごとに紹介している。
「AI著作権チェックリスト＆ガイダンス」
資料は2部構成。第1部が「AI開発・提供・利用のチェックリスト」（全24ぺージ）、第2部が「権利者のためのガイダンス」（全15ページ）となっている。なお、内容は文化庁が3月に公開した「AIと著作権に関する考え方について」と、内閣府が5月に公開した「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」、総務省と経済産業省が4月に公開した「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」から抜粋したものとなっている。
資料は2部構成
内容は文化庁や内閣府などが掲載した資料から抜粋
例えば第1部では、各ステークホルダーを「AI開発者」と「AI提供者」「AI利用者」「業務外利用者（一般利用者）」の4つの立場に分類。データの前処理や学習時などのAI開発前から開発後までに考えられる知的財産権侵害リスクの低減策や、AIシステム実装時、AIサービス利用時などでAIを安全かつ適正に利用するためのノウハウを解説している。
開発者や利用者などステークホルダーの立場ごとに解説
AI開発者のリスク低減方策のページ
第2部は、著作権者や実演家など著作権法上の権利を持つ人たち向けの内容だ。「生成AIとの関係で、自らの著作物などがどのように利用される場合があるのか」「著作権侵害があることはどのように立証することができるのか」「適切な対価の還元を得るために、権利者にはどのようなことが可能なのか」などの項目を記載している。
第2部は著作権者や実演家などの人たち向けの項目
自身の作品がAI学習に利用されることへの対応のページ
なお文化庁は8月9日に、生成AIの著作権について解説するセミナー「AIと著作権II」をYouTube Liveで無料配信する予定だ。
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