米Google傘下のYouTubeは3月10日(現地時間)、生成AIによる偽動画を検出する機能を、一部の政治家やジャーナリストにも試験提供すると発表した。自身の顔に似た顔が映るAI動画を検知し、YouTubeのガイドラインに違反している場合は削除を要請できる。今後数カ月をかけ、提供範囲を拡大する予定だ。
同機能はもともと、YouTubeの収益化制度「YouTube パートナー プログラム」に参加するクリエイター向けに提供していたもの。事前に本人確認すると、利用できるようになる。ただし表現の自由の観点から、パロディーや風刺などは、批判的なコンテンツでも削除要請に応じない場合がある。
OpenAI、高市首相を狙った中国関連の世論工作を報告 ChatGPTは加担を拒否
Googleの動画生成AI「Veo 3.1」強化、画像から“縦型動画”の出力可能に 「YouTube ショート」でも提供
“国会で絶叫”はAI製フェイク 小野田紀美大臣、「怒りを煽って再生数を稼ぐ動画は悪質」
奈良市議のへずまりゅう氏が投稿した“人が鹿にまたがる写真”が物議 AI利用疑惑も本人は否定
YouTubeでAI動画の収益化停止? 話題のポリシー変更に「生成AIコンテンツを対象としたものではない」とGoogle日本法人Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.