世界のAI人材がシンガポールに集まる必然　米中対立の裏で第3極に、規制リスクも

公開 2026年04月28日 15時07分

[ロイター]

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　シンガポールは、東西の玄関口からAI産業の「中立地」へと変貌を遂げている。中国のスタートアップ企業は政府の監視から逃れての事業展開を望み、米国の企業は厳格なビザ規制の煩わしさを避けて海外の優秀な人材を求めている。

　ビジネスへの友好的な姿勢とバイリンガルな人口の多さで、企業から長年愛されてきたシンガポールは、米中が輸出や人材管理などを通じて技術的優位性を争う中、架け橋としてではなく、両国を寄せ付けない場所として見なされるようになっている。

　シンガポールで資産管理サービスを提供するKamet CapitalのCEOであるケリー・ゴー氏は、スタートアップがシンガポールに拠点を構えることで、知的財産が同国にあり、中国や米国のどちらの統制も受けないという「大きな安心感」を海外顧客に与えられると述べる。

　ゴー氏は、シンガポールでＡＩ動画ビジネス「トップビュー」を始めるために投資を募っていた中国テック大手アリババの元幹部２人に対し、投資についてアドバイスした。ゴー氏は「Topviewの顧客は中国人ではなく、中国では利用できない」ため、同サービスがシンガポールに拠点を置くことで米国への販売の可能性が高まると語った（同社は2024年以降、Kametから800万ドル以上の投資を受けている）。

　米国のドナルド・トランプ大統領は1期目に安全保障上のリスクを理由に米中テクノロジー競争を表面化させ、AIの普及に伴い2期目には報復合戦を激化させ、ハイテク企業はその対応に追われた。

　さらに複雑なことに、ハイテク企業はトランプ大統領による高度なスキルを持つ労働者向けの「H-1B」ビザの見直しに対処しなければならず、日常的に米国に労働者を呼び寄せたり派遣したりしていた企業は動揺した。シンガポールはAI人材向けのビザや知的財産登録の優遇税制などに取り組んでおり、「最もAIが普及した経済圏」を目指している。米中の争いはこの野心をさらに強固なものにした。

　業界幹部やアナリストによると、政治的な先入観から距離を置き、より「シンガポール企業」として見られたい中国企業や、ビザの障壁なしにエンジニアを求める米国企業も引き寄せている。米Circular Technologyのグローバル・リサーチ責任者であるブラッド・ガストワース氏は、「シンガポールはますます、米国と中国の両方のAI企業にとって中立的なハブになりつつある」と語る。

　シンガポールに拠点を置く、中国または米国とつながりがある（あるいは親会社を持つ）AI企業には、自動化プラットフォームのWorkato、資産管理ツール開発のAddepar、メモ帳デバイスメーカーのPlaud AIがあり、6月には法務プラットフォームのHarvey AIも加わる予定だ。

　関係者3人によると、シンガポールの政府系ファンドGICが主導して300億ドルの資金を調達した米Anthropicも、シンガポールにオフィスを開設する計画であり、米OpenAIや米MetaのSuperintelligence Labs、Google DeepMindといった大手企業の陣容に加わることになる。Reutersの取材に対してAnthropicはコメントを控えた。

シンガポールの魅力が規制を招く可能性

　シンガポールがAI人材の誘致を強化する一方で、米中両国は自国の技術保護に動いている。米国はNVIDIAが市場をリードするAIチップを中国に販売するのを阻止し、チップ製造装置へのアクセスも遮断している。「Financial Times」の報道によると、中国はAIスタートアップManusが2025年に中国からシンガポールへ移転し、Metaに買収された後、同社の創業者に対して渡航禁止措置を課した。

　また「Washington Post」によると、中国政府はMiroMindが中国から撤退し、シンガポールや日本、米国にオフィスを開設した後、人材を海外に派遣しないよう同社に指示した。Reutersの取材に対し、MiroMindの親会社Shandaは、複数国にまたがってAIプロジェクトを開発しているとだけ回答した。

　ShandaのCEOであるチェン・テンチャオ氏は「LinkedIn」で、AI企業がグローバルに展開することは困難であり、「規制や地政学的動向、国民の監視が、ほとんどの企業が適応できるスピードよりも速く変化している」と述べた。中国商務省と米国商務省は、書面によるコメントの要請に応じなかった。

　シンガポール国立大学の政治学者であるチョン・ジャー・イアン氏は、「米中両政府が自国の技術スタックを分離するよう企業に求める圧力が高まっている中、シンガポールがテクノロジー移転（人材の新会社への移動を含む）のグレーゾーンと見なされ、両国政府がそれを許可しないリスクがある」と述べる。「その結果、シンガポールに対して規制が課される可能性がある」（チョン・ジャー・イアン氏）とも指摘した。

　シンガポールのベンチャーキャピタル、Insignia Ventures Partnersの設立マネージング・パートナーであるタン・イングラン氏によると、中国人創業者がシンガポールで起業して成功するのは、中国のパスポートを保持しておらず、中国でエンジニアを雇用しておらず、会社の収益やデータ、本社が中国にない場合のみだという。

シンガポールの「非常に友好的」なビザ手続き

　ハイテク企業が米中で直面する課題は多い。例えば、中国では企業が要請に応じてデータを提出する義務があり、これは外国人にとって受け入れがたいものだ。一方、米国政府は気まぐれで、投資家を不安にさせている。Circular Technologyのガストワース氏は、「（米国のビザ）手続きは、処理時間の長期化や厳格な審査、手数料の引き上げなどにより予測が困難になっており、グローバル人材に大きく依存するスタートアップや中規模のAI企業にとって計画を立てるのが難しくなっている」と述べる。

　シンガポールへの入国審査は「非常に友好的」であり、就労パスは早ければ3日で承認されることもあると、24年以降に約50社の中国系AI関連企業のシンガポール進出を支援した企業サービスプロバイダーLink-daの創業者、フアン・リン氏は述べる。

　インドネシア人のAIエンジニアであるビンセント・タタン氏は、米国からシンガポールに移住した際、シンガポールは「非常に歓迎してくれた」と語った。彼は米国で、雇用主が永住権の申請手続きを開始した後にキャンセルされた経験を持っている。「戦うことはできるが、その労力と待つだけの価値があるだろうか」と同氏は指摘した。

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