「海外モデルでも自前サーバで動かせば100%安全」ではない――チームみらい安野氏が指摘、国産モデルの必要性を強調(1/2 ページ)
チームみらいの安野貴博党首は11月3日、同党の公式YouTubeチャンネルでの生配信で、海外で開発されたオープンウェイトモデルが国内で稼働する際、意図的に自身の性能を低下させたり、データを漏えいさせたりする可能性があると指摘し、国産モデルの必要性を強調した。
チームみらいは10月23日、デジタル庁に提出した提言の中で、国のサイバー防御力向上のために、オープンウェイトモデルの検証環境と計算資源を国が提供し、「国産サイバーセキュリティAIモデル」の開発も支援すべきとしている。
今回の配信でも安野氏は、海外で開発されたサイバーセキュリティ性能が高いオープンウェイトモデルを、国内のサーバにホスティングしてサイバー防御に役立てることは「必要」とした上で、データ主権を確保した状態でそういったモデルを利用したとしても「論理的に悪いふるまいをする」リスクは残っていると指摘。国産モデル開発を並行して進める必要性を訴えた。
安野氏は配信で、相次ぐ情報漏えいやサイバー攻撃への対策のため、「海外のクローズドモデルへのアクセス権確保」「安全対策をした上での海外オープンウェイトモデルの利用」「国産モデルの開発」の3つの施策を「全てやる必要がある」と強調した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia AI+に関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「禁止」するだけでは防げない? パナソニックグループで約33万人分の個人情報が外部生成AIに
-
2
キオクシア「設備投資を急がねば……」 2027年分は完売、メモリ供給追い付くか
-
3
キオクシア、2桁成長に“急ブレーキ”? Q3「売上収益1%増」、決算説明会で幹部らが語ったこと
-
4
その日、メルカリは「業務を止めた」――上司と部下が対立も、AI利用率100%をかなえたCAIOの奮闘記
-
5
Marvell、光通信技術のLumentumを約18兆円で買収 AIデータセンターの高速化に対応
-
6
Anthropic、IPO申請書を修正 7~9月売上高は約170億ドル、インフラ契約額は約8954億ドル
-
7
富士通とNECのCFOが語る、2026年下期以降の「ITサービス需要動向」
-
8
AI学習への利用拒否をrobots.txtで一括指定へ OpenAIやGoogleなどが対応表明
-
9
Anthropic、「Claude」の「Max 20x」を「Ultra」に名称変更 月200ドルで5時間ごとの利用制限を撤廃
-
10
【解説】キオクシアなぜ急成長? 半導体メモリって何? AIブームを見通すための基礎知識
SpecialPR
ITmedia AI+ SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmedia AI+をフォロー
あなたにおすすめの記事PR