サラリーマンが給与所得を今より多く受け取る2つの節税対策（1/2 ページ）

給料明細を見て「税金などの引かれる金額か少なくなれば……」と考えたことありませんか？　今回は、給与所得を今より多く受け取る2つの節税対策を紹介します。

[村井一則，マネーの達人]

著者プロフィール：

村井一則　ノーリエ合同会社　代表社員

北海道札幌市出身。理容師免許取得後サロン勤務、管理職、店舗経営を経て、2004年に訪問理美容の専門事業を展開し、2011年4月ノーリエ合同会社を設立。訪問理美容事業の成長に伴い、高齢者や障がい者の顧客も急激に増加。福祉系のサービスであったことから、自然と介護に関する個人相談をうける機会が増えていきました。そこで、FP(ファイナンシャルプランナー)とAFP資格を取得。現在は福祉系FPの年金アドバイザーとして、老後の資産設計や介護に関する悩みをお持ちの方のご相談のサポートをしています。メール無料相談も実施しておりますので、お困りの際にはお気軽にお尋ねください。

会社員の節税を考える

　今日、道民税・市民税の納付書が届きました。中身を見ると、毎年のこととはいえ少し悲しくなってしまいます。現在もFP(ファイナンシャルプランナー)の知識を生かして正しい節税対策を講じてはいますが、新設された復興税も加算されたこともあり、家計への負担は大きいと実感しました。今回は、所得税について説明しようと思います。

　会社員の人は、毎月決まった日に給料が渡されていますよね。明細書を見て「税金などの引かれる金額が少なくなれば……」と考えたことはありませんか？

　会社員の節税で思いつくのは、生命保険や損害保険、地震保険の加入などが一般的だと思います。他にも小規模企業共済等掛金控除等もありますが、説明すると長くなるので、今回は2点に絞って解説します。

「給料支給までの仕組み」を理解する

　まずは簡単なところから「給料支給までの仕組み」を理解します。大きく区分して、3段階に計算して残った分が自由に使えるお金です。

• 第1段階：給与の収入金額（年収）−給与所得控除＝給与所得
• 第2段階：給与所得−各種控除＝課税所得
• 第3段階：課税所得×税率＝所得税（住民税）

　結論から言うと、手取り額を増やすには第1段階である給与の収入金額を増やす、あるいは第2段階の各種控除の額を上げるしか方法はありません。給料そのものをUPするには、スキルアップするなどして成績を上げるか転職するしかありませんが、第2段階の各種控除を増やすのであれば対策を講じやすく節税効果は高いと思います。