Windows XPのサポート終了、中小企業の課題は費用捻出より知識不足（1/2 ページ）

2014年4月にサポートが終了するWindows XP。中小企業は新OSへの移行をどの程度進めているのだろうか？　また、最新のWindows 8が移行先に選ばれない理由とは？

[Business Media 誠]

　2014年4月にサポートが終了するWindows XPだが、まだこの3世代前のOSを使い続けている企業は多い。ノークリサーチが年商500億円以下の国内中堅・中小企業を対象に実態調査を行ったところ、新OSへの移行を妨げている一番の要因は費用捻出ではなく、リスクへの無理解だったことが分かった。

　Windows XPのサポート終了対策を実施状況を尋ねたところ、年商300億円以上の企業では半数以上が対策を実施中か実施済みだったが、企業規模が小さくなるにつれて回答割合が小さくなっている。年商50億円未満の企業の約3割で計画そのものを立てられておらず、年商5億円未満の企業の約1割がサポート終了自体を知らないようだ。

Windows XPサポート終了への対策実施状況（出典：ノークリサーチ）

OS移行を阻むのは「弊害が分からない」から

　Windows XPから新OSへの移行を妨げる要因は何なのだろうか？　計画そのものが立てられていないと回答した企業に聞くと、最も多かったのは「サポート終了によってどのような弊害があるのか分からない」（37.8％）というもの。次いで「PCハードウェアやOSの刷新に必要な費用が捻出できない」（21.6％）、「利用中の業務システムも刷新が必要で、その計画が立っていない」（19.6％）と続く。

Windows XPサポート終了に向けた計画を立てていない理由（出典：ノークリサーチ）

　ノークリサーチでは、「『費用がない』ことのみが直接的な原因と考えがちだが、むしろ『Windows XPを使い続けることが経営的にどれだけインパクトを与えるか？』が明確でないため、それに必要な費用も捻出できない状況とみなすべき」とコメントする。

　OSサポートの終了とは、セキュリティ強化策の提供が終了することと等しい。サポート終了後に発見されたセキュリティ上の欠陥は放置されるため、ユーザー自身で何らかの対策を講じなくてはならない。このようなリスクの大きさから、実は2009年に終了する予定だったWindows XPのサポートは、5年間の追加延長フェーズにあったのだ。

　ちなみに、Windows XPと同時にOffice 2003やInternet Explorer 6（IE6）のサポートも終了になるので、これらのアプリケーションを業務利用している場合はバージョンアップが求められる。