2014年4月にサポートが終了するWindows XP。中小企業は新OSへの移行をどの程度進めているのだろうか? また、最新のWindows 8が移行先に選ばれない理由とは?
2014年4月にサポートが終了するWindows XPだが、まだこの3世代前のOSを使い続けている企業は多い。ノークリサーチが年商500億円以下の国内中堅・中小企業を対象に実態調査を行ったところ、新OSへの移行を妨げている一番の要因は費用捻出ではなく、リスクへの無理解だったことが分かった。
Windows XPのサポート終了対策を実施状況を尋ねたところ、年商300億円以上の企業では半数以上が対策を実施中か実施済みだったが、企業規模が小さくなるにつれて回答割合が小さくなっている。年商50億円未満の企業の約3割で計画そのものを立てられておらず、年商5億円未満の企業の約1割がサポート終了自体を知らないようだ。
Windows XPから新OSへの移行を妨げる要因は何なのだろうか? 計画そのものが立てられていないと回答した企業に聞くと、最も多かったのは「サポート終了によってどのような弊害があるのか分からない」(37.8%)というもの。次いで「PCハードウェアやOSの刷新に必要な費用が捻出できない」(21.6%)、「利用中の業務システムも刷新が必要で、その計画が立っていない」(19.6%)と続く。
ノークリサーチでは、「『費用がない』ことのみが直接的な原因と考えがちだが、むしろ『Windows XPを使い続けることが経営的にどれだけインパクトを与えるか?』が明確でないため、それに必要な費用も捻出できない状況とみなすべき」とコメントする。
OSサポートの終了とは、セキュリティ強化策の提供が終了することと等しい。サポート終了後に発見されたセキュリティ上の欠陥は放置されるため、ユーザー自身で何らかの対策を講じなくてはならない。このようなリスクの大きさから、実は2009年に終了する予定だったWindows XPのサポートは、5年間の追加延長フェーズにあったのだ。
ちなみに、Windows XPと同時にOffice 2003やInternet Explorer 6(IE6)のサポートも終了になるので、これらのアプリケーションを業務利用している場合はバージョンアップが求められる。
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