不当な表示に課徴金を――不当表示防止法改正：新法令・通達解説（2/2 ページ）

[企業実務]

その他の新法令通達

サイバーセキュリティ基本法が成立

　政府機関、電力会社、金融機関など重要なインフラをサイバー攻撃から守ることを目的とした、サイバーセキュリティ基本法が成立しました。施行日は、一部を除いて平成26年11月12日です。（平成26・11・12法律第104号＝サイバーセキュリティ基本法）

地方税法施行令の一部が改正

　マイナンバー制度の導入に向けて、道府県民税、市町村民税の手続の一部が変更になりました。施行日は、平成25年5月31日から3年6か月を超えない範囲内で政令で定める日です。（平成26・11・14政令第359号＝地方税法施行令の一部を改正する政令）

改正金商法の一部の施行日は11月29日に決定

　平成26年5月に成立した改正金商法のうち「金商業者の事業年度規制の見直し」「電子化された株券等の没収手続の整備」に係る施行日は、平成26年11月29日となりました。（平成26・11・27政令第371号＝金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令）

改正保険業法の一部の施行日は11月28日に決定

　平成26年5月に成立した改正保険業法のうち「運用報告書の電磁的交付方法の多様化」「子会社業務範囲規制の特例の拡大」等に係る施行日は、平成26年11月28日となりました。（平成26・11・27政令第373号＝保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令）

地域再生法の一部が改正

　地域活力の再生を総合的・効果的に推進するため地方公共団体による提案制度を創設するなど、地域再生法の一部が改正されました。施行日は、平成26年11月28日から3か月を超えない範囲内で政令で定める日です。（平成26・11・28法律第128号＝地域再生法の一部を改正する法律）

まち・ひと・しごと創生法が成立

　豊かな生活を安定して営める地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かな人材の確保、地域における多様な就業機会の創出等を目的とした、まち・ひと・しごと創生法が成立しました。施行日は、一部を除いて平成26年11月28日です。（平成26・11・28法律第136号＝まち・ひと・しごと創生法）