Macでも使える会計ソフト「freee」 2014年はさらなる飛躍を:確定申告シーズン到来
2013年3月にリリースし、2万5000を超える事業所が登録しているクラウド型会計ソフト「freee」。白色申告の記帳義務化や消費増税への対応など、2014年は何かとトピックが多い経理・会計業務。「freeeを使えば、その作業が何倍にも楽にできる」と佐々木CEOは話す。
年が明け、確定申告の本格シーズンが到来した。2014年の確定申告は白色申告でも記帳が義務化されるなど、例年以上に頭を悩ませている個人事業主やフリーランスも多いことだろう。そんな中、Macでも利用できるクラウド型会計ソフトとして注目を集めているのが「freee」。月額の利用料金は個人事業主向けプランが980円、法人向けプランが1980円。すべての基本機能を試せる3カ月間の無料プランも用意している。
手作業で行っていた経理作業のほとんどを自動化
freeeは、手作業で行っていた経理作業の多くを自動化できるのが特徴だ。例えば銀行、信用金庫の口座と自動で同期できるのもその1つ。2014年1月現在で法人個人合わせて1600以上の銀行口座(都銀、地銀、信金、信組、農協含む)に対応している。freeeに対応している金融機関やクレジットカードであれば、入金情報をWeb明細やCSVファイルから自動で取り込むことができ、出金履歴と付け合わせて確定申告に必要な書類を自動で生成する。
これまで手入力していた請求書や領収書の内容も、freeeに一度登録しておくことで、履歴情報からの移行はほぼ自動で仕分けができる。現金処理についても、POSレジアプリ「ユビレジ」と連携すれば、売上情報がfreeeに自動で登録される。自分で支払った経費については、スマートフォン向け無料会計簿アプリ「ReceReco」を使えば、freeeに支払い情報が自動で反映される。
シンプルで使いやすいユーザーインタフェースも特徴の1つで、簿記の知識がなくても直感的に操作できるように作り込まれている。ブラウザもChrome、Firefox、Safari、Internet Explorerに対応しているので、使い慣れたブラウザから操作ができる点もポイントだ。「freee(会計ソフト)を導入したからといって特別何かを覚えなくてはいけない、といったことがない。これまでリソースの無駄使いとなっていた経理処理にかける手間やコストを肥大させる心配がない」(freeeの佐々木大輔CEO)
確定申告のシーズンに備えて、2014年も続々と機能アップを図っている。ユーザーから要望が多かったという青色申告・白色申告時の不動産所得用決算書の作成に対応したほか、チャットサポートを強化。e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用した申告も可能になった。今後は給与計算機能の追加やモバイルアプリの提供、請求書機能の強化などを予定。サポート面でも操作方法を動画で紹介するヘルプコンテンツを充実させるとともに、freeeの認定アドバイザーによるセミナーも展開する計画だ。
ビジネスを始めるとき「freeeがあれば大丈夫」といわれる存在に
日本のクラウド市場は米国に比べて遅れているといわれている。その中でもニッチな会計分野に参入したにもかかわらず、freeeはInfinity Ventures Summit 2013 Spring(※)の「Launch Pad」で優勝し、2013年9月には総務省後援の「ASP・SaaS・クラウドアワード」でベストイノベーション賞を受賞するなど快進撃を続けている。「とっつきにくい」「簿記の知識がないと使えない」とされてきた会計経理の業務を楽にしてくれるソフトとして評価されたわけだ。
(※)ベンチャー企業を評価する年2回開催の招待性カンファレンス
佐々木大輔CEOは「実はリリース前に受けていたフィードバックが必ずしもいいものばかりではなく、不安もあった」と振り返る。しかし実際にリリースしてみるとターゲットユーザーからは高い評価が得られ、サービスの方向性が正しかったと確信できたという。freeeはリリースから間もなくSNSを中心に口コミで広がり、ユーザーからは「こういうソフトを探していた。事務処理にかける時間が減って、その分本業に専念できるようになった」というフィードバックがあり、まさにfreeeが目指す「経営者が創造的な活動にフォーカスできること」が実証される形となった。
佐々木CEOは2013年を振り返り、次のように話す。「2013年はモバイル決済サービスの参入やクラウドソーシングの普及、ECの出店無料化など、中小企業にとってインパクトのある年だった。PCやタブレットさえあれば、クラウドを使ってどこからでもビジネスができる時代になったといえるだろう」
freeeのコンセプトは、「クラウドにより中小企業のバックオフィスを自動化し、経営者や担当社がより本業に専念できるようにすること」。そのために今後も機能強化はもちろん、外部連携も積極的に行い、将来的には「freeeがあればビジネスが始められる」といわれるようにしたいとしている。
freeeの佐々木大輔CEO。2013年8月に移転したオフィスには、卓球台やダーツなど、社員がリフレッシュできる環境が整っている。移転当初は卓球が一番うまいと自負していた佐々木CEOも、今では気軽にラリーしようと言えないほど社員がどんどん卓球の腕を上げているという。躍進的な成長を続ける裏側にはこうした遊び心もあるようだ
freeeでは確定申告シーズンに備えて、チャットサポートを強化。今後は操作方法などを動画で紹介するヘルプコンテンツも充実させていくほか、freeeの認定アドバイザーによるセミナー実施なども予定している。
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