Intellisyncが702NKに対応した意義とは〜インテリシンク：Interview（2/2 ページ）

[吉岡綾乃，ITmedia]

キャリア各社とも交渉中 　日本の携帯電話市場の焦点はコンシューマに合わせて作られているので、IMSのような企業向けアプリケーションを作っている立場から見ると非常にクローズドだ、と荒井氏は話す。特に悩ましいのが、アドレス帳など、携帯端末の中にあるデータへ、アプリケーションから制御できる範囲が非常に狭いところ。しかしここを乗り越えないと、企業向けアプリケーションは使いやすいものを作れない、という。 　通信キャリアとは長く付き合いがあり「企業用途ではこのようなニーズがあるから、それを満たすために次世代ではこのような機能を入れて欲しい」というリクエストを、インテリシンクからも定期的に出しているという。「それは真面目に聞いてもらっているから、今後は良くなっていくと思う」と荒井氏。PDAと携帯との間の機能差も、少しずつ埋まっていく見通しだ。

月額数百円の企業向けサービスは成り立たない

　荒井氏は米Intellisyncの副社長でもあり、普段は米国で生活、仕事をしている。その立場から見ると、日本で通信キャリアが提供している、安価な企業向け携帯サービス、例えばKDDIの「ケータイオフィス」（参考記事 1／2）などは成功が難しいのではないかという。

　なぜ成功しないのだろうか？ その理由は「企業内個人は自分でお金を払わなくてはならないから」だという。

　「米国では、プッシュ型のメールサービスに月50ドル〜70ドル払うのが普通です。それは、エグゼクティブはメールベースでビジネスするというのが定着しているのももちろんあるが、それに加えて（このようなサービスの利用料を）経費として会社につけられる文化があるためです。でも日本は逆ですね。携帯の通話料すら社員が自分で払っている会社が多い。通話料に加えて、月に5000〜7000円も個人で払えないでしょう。個人が毎月自腹で払えるお金はせいぜい300〜500円というところ。しかしそれでは総額が少なすぎて、採算が合いません。会社がお金を払ってくれるのは、情報システム部がからんだ場合か、あるいはものすごく重要な必要性がある場合だけ。セキュリティなどがそれに当たります。だからIMSは、情報システムを通してシステムで販売し、ライセンスを買ってもらう形になっています。その代わり『社内にある、個人が使っている携帯を全部サポートしてくれ』と言われて、それに応えなくてはならないわけですが」（荒井氏）

　IMSの競合製品といえるのが、米VISTOの“Visto Mobile”（1月24日の記事参照）や、加RIMのBlackberryだ。しかしVISTOもRIMもまだ日本には上陸していない。携帯電話を利用した企業向けシステムは、まだ始まったばかりだ。