携帯からも基幹業務システムにアクセス〜「Intellisync Mobile Suite」（1/2 ページ）
インテリシンク（旧プーマテック）は10月28日、企業向け統合プラットフォーム「Intellisync Mobile Suite Ver.6.0J」を発表した（以下IMS）。9月28日に公開されていたβ版の正式版となる。1ライセンス1万9200円、最少50ライセンスから。
IMSは、1)ExchangeやDOMINOなどとPIMとのシンク、2)環境管理やソフトのバックアップとリストア、3)社内アプリケーション、Webと同期、4)社内データベースとの同期 という4つのモジュールからなっている。PIMのシンク機能のみ28日から提供を開始、ほかは2005年3月から順次提供される。
クライアントソフトをインストールしておけば、携帯電話やPDA、ノートPCから企業内サーバへアクセス、ExchangeやNotesなどグループウェアのデータと同期できる。携帯電話から会社用のメールアドレスでメールをやりとりできるほか、社内のアドレス帳や各種業務データをモバイル機器でそのまま扱える。
一定時間ごとに端末がサーバにアクセスすることで、最新データを同期しておけるだけでなく、企業のサーバにデータがきたら、それをすぐに携帯に配信できるプッシュ型サービスにも対応している。外出先の社員でも、簡単に最新情報を扱えるのが特徴だ。
携帯がグループウェアのクライアント端末になる
「運用上、SEの労働を低減させられるものとなっている。3万人以上の利用者がいるような大規模なシステムにも対応できる」と、同社社長の荒井真成氏。日米の携帯市場の違いについて触れ、「日本の携帯電話はクローズドだったが、来年、ビジネスFOMAや、Symbian OS Series 60を採用した携帯が登場すれば、携帯でもクライアントソフトウェアをダウンロードできるようになる。システムマネジメント側からクライアントに働きかけられることになり、これは我々にとっては追い風」と話した。
IMSは、米国ではすでに1年前から販売されており、ファイザー製薬やGEなど、1万人以上が利用中。ファイザー製薬では、ローカルのデータを最新のものに同期しておけるため、病院など携帯の利用が禁止されているところでも使える点が評価されたという。
日本ではクライアントの7〜8割が携帯、PDAとノートPCがそれぞれ1割ずつくらいになると予想。米国に比べてPDAが普及していないので、その分携帯への展開が重要になるという認識だ。
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