IDC Japanは6月6日、2006年第1四半期の国内携帯電話市場動向を発表した。全体の出荷台数は、前年比17.5%増の1397万台を記録。メーカー別シェアでトップに立ったのはパナソニック モバイルコミュニケーションズだった。
上位陣は混戦。1位のパナソニック モバイルと2位のNEC、3位のシャープが“シェア1%以内”の僅差で並ぶ展開となった。この3メーカーで、全体の46.6%を占めている。
注目は第2グループに属する三菱電機、富士通、三洋電機、カシオ日立といったメーカーで、特に三菱電機の902iシリーズ、カシオ日立の最新WIN端末は「一般ユーザーからの評価が高く、ここ数カ月連続して販売好調を維持」(IDC Japan)している。IDC Japanはまた、高齢者向けを中心に安定した実績を持つ富士通(5月19日の記事参照)や、子供向け携帯端末の投入を開始した三洋電機(2005年11月24日の記事参照)の今後の動向も注目されるとコメントしている。
2006年の見通しは「前半は、春モデルを中心として買い替え需要が好調に推移する、後半にはMNP制度導入により、10%前後のプラス成長は期待できる」(IDC Japanコミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの木村融人氏)。端末ベンダー間の競争も激化しているため、混戦状況は今後も続くだろうという。
なお、今回の発表はIDCが発行したリポート「国内携帯電話市場 2006年第1四半期の分析と2006年〜2010年の予測」に詳細が報告されている。
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