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» 2007年03月16日 22時37分 公開

5分で分かる、今週のモバイル事情3月10日〜3月16日

KDDIの小野寺正社長が定例会見で、MVNOに対する考え方や、販売奨励金モデルに対する自社のスタンスを説明した今週。大日本印刷の個人情報流出事件では、auユーザーの情報も流出していた。ウィルコムとJ:COMは、CATVネットワークでPHSのエリアを拡大させる実証実験に成功した。

[ITmedia]

KDDI小野寺社長、大いに語る

 3月14日、KDDIの小野寺正社長兼会長は定例会見を開催し、同社のMVNOに対する考え方や、総務省主導のモバイルビジネス研究会で議論されている販売奨励金やSIMロックの是非を問う問題に対して、自社のスタンスを説明した(記事1記事2記事3参照)。

 小野寺社長はMVNOが参入する意味について、「通信キャリアが単独で作り出せない市場や、付加価値のあるサービスを提供することで顧客のきめ細かなニーズに応え、市場の活性化をもたらすことに大きな意味がある」とする一方で、MVNO、MNO双方の顧客に対してサービスの品質や利便性を確保するためには、相互協力が不可欠との見解を示した。

 また、「ネットワークを進化させたとき、同時に対応する新しい端末を出さなければ、ユーザーが新しいシステムに移っていかない。MVNOに“(古いシステムに対応した)この端末でずっと営業させてくれ”と言われたら、せっかく電波の有効利用を図った新しいシステムを入れても、それが足かせになりかねない」とも話し、ネットワーク回線を提供する側の技術革新に合わせて、MVNOの協力を得る必要性を説いた。

 モバイルビジネス研究会で議論になっている携帯電話市場のビジネスモデルのあり方については、携帯が波及効果をもたらす業種全体の売上が26.8兆円に達しており、モバイルビジネスのあり方が関連産業全体に大きな影響を与えかねないことなどを引き合いに出しながら、「何をもって国際競争力とするのか。どこを目指すかのコンセンサスがとれていないと、政策が正反対の方向になる可能性がある」として、研究会で提起された問題を整理し、目指す方向性を同じくした上で議論すべきとの考えを示した。

 なお同日には、NTTドコモとKDDIが携帯電話の端末価格を引き上げ、代わりに月々の通信料を安価に設定する新しい料金体系を導入する検討を始めた、と一部報道機関が報じた(3月14日の記事参照)。これに対しドコモおよびKDDIの広報部は、「(販売奨励金の見直しに伴う端末の値上げや通信料の値下げについては)何年も前から検討はしている。ただしいつから導入するか、どういう方法で導入するかといった具体的なことは何も決まっていない」とコメントしている。

大日本印刷からauの個人情報が流出

 KDDIは、発送業務の委託先である大日本印刷から、auユーザーの個人情報が流出していたと発表した(3月12日の記事参照)。

 大日本印刷の委託先社員によって持ち出されたもので、2002年1月にダイレクトメールを送付した茨城県・神奈川県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・栃木県・山梨県在住の11万3696名分の名前と住所が流出した。これらの情報が警察の捜査過程ですべて押収されており、KDDIは「大日本印刷からは第三者への流出や悪用はないと報告を受けている」としている。

ウィルコムとJ:COM、CATVネットワークでPHSのエリアを拡大

 ウィルコムとジュピターテレコム(J:COM)は、ケーブルテレビネットワークとPHS端末を連携させる実証実験を行い、成功したと発表した(3月12日の記事参照)。

 J:COMのサービスエリア内(東京都練馬区高野台)に試作基地局10台を設置し、エリア内におけるPHS端末からの発着信の接続率や通話品質、データ通信速度を検証したもので、瞬時のハンドオーバー処理や99%以上の接続率、300kbps以上のデータ通信速度の確保など、現在提供中のPHSサービスと同等の品質を得られたという。この結果に伴い両社は、ケーブルテレビネットワークとPHS事業者のインフラをIPネットワーク接続することで、山間部やビル陰などの電波が遮断された場所でのサービス展開を期待できるとしている。

総務省、イー・モバイルの基地局開設計画の変更を認定

 総務省は、イー・モバイルが申請した1.7GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画の変更を認定した(3月14日の記事参照)。

 ドコモとのローミングサービスについて基本合意に至ったこと(2006年9月の記事参照)、基地局設置場所の確保に難航したことなどを受けて、開設計画の変更を申請していたもので、基地局が1万5210局から1万3563局、運用開始5年後の年度(2011年度)末の加入数見込みが505万から421万などに修正されている。

auのおサイフケータイ、500万契約を突破

 EZ FeliCaに対応する「おサイフケータイ」の契約数が500万を突破した(3月13日の記事参照)。2005年9月に最初のおサイフケータイとなる「W32H」を投入しており、約1年6カ月での500万契約達成となった。

 なお、ドコモのおサイフケータイ対応端末の契約数は、3月8日の時点で2000万件を超えたことが明らかにされている(3月9日の記事参照)。またドコモは、プッシュ型情報配信サービス「iチャネル」契約数が、2005年9月のサービス開始から約18カ月、3月14日の時点で1000万契約を突破した(3月15日の記事参照)ことも発表している。

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