そんな状況に今回、大々的に物言いをつけたのが、インドの規制当局だった。インド・テレコム規制機構(TRAI)が発表した通告(PDF)には、「差別的な料金設定の禁止」と記され、「サービスの提供者はコンテンツに基づいてデータ・サービスの差別的な料金設定をしてはならない」と書かれている。この決まりはすべてのIT企業が対象ということになっているが、フェイスブックを狙い撃ちにしたものであることは明白だ。
インド当局が問題視したのは、インターネットのアクセスを制限するこのサービスが、インターネットの「ネット・ニュートラリティ(ネット中立性)」を侵していること。そして当局が動いた背景にはインドで始まった草の根の反対活動があった。
ネット・ニュートラリティをめぐる運動は、インドでサービスが始まった2015年2月ごろから活発になった。春までにはインドのネット上に反対サイトが立ち上がり、100万人を超す署名が集まった。こうした動きもあって、インド当局は2015年末から規制に乗り出す動きを見せていた。この話題は、インドを超えた議論として、世界的にも大きく注目された。
そしてスタートからほぼ1年後の2016年2月8日、インドでサービスが禁止されるに至ったのだ。
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