17年のモバイル端末出荷台数は5％増 企業用PCが好調：IDC Japan調査

[ITmedia]

　IT専門調査会社のIDC Japanは3月28日、2021年までの国内モバイルデバイス市場（PC、スマートフォン、タブレットなど）予測を発表した。17年の出荷台数は企業向けPCを中心に増加し、前年比5.0％増の5084万台に上る見込み。16〜21年の年間平均成長率（CAGR）は1.4％とプラスで推移するとみている。

国内モバイルデバイス市場出荷台数予測（IDC Japan調べ）

　PC市場は、Windows 7を搭載したPCが17年10月に最終出荷を迎えることなどの要因で、主に企業での買い替えが進むと分析。17年の出荷台数は前年比1.7％増の1073万台に上るという。翌年以降も、20年1月のWindows7延長サポート終了に向けて買い替えが進み、16年〜21年のCAGRは1.8％とプラスで推移するとみている。

　スマートフォン市場は今後、従来型携帯電話（フィーチャーフォン）の主要部品の供給が減少するため、個人・企業の両方で従来型からスマートフォンへの切り替えが急速に進むと予測。17年の出荷台数は前年比10.4％増の3213万台、16年〜21年のCAGRは2.6％のプラス成長を見込む。

　一方、タブレット市場は、製品間の差別化が難しく、個人向け市場を中心に買い替え需要が伸び悩むとみている。企業向け市場では、日本郵便がiPadを活用した高齢者の見守りサービスを開始する影響などで一定の出荷台数が見込まれるものの、全体では17年の出荷台数は前年比9.4％減の701万台にとどまるとみている。18年以降も家庭市場を中心にマイナス成長が続き、16年〜21年のCAGRは−3.6％になるという。

日本郵便による「みまもりサービス」の概要（15年の実証実験時に予定していた内容）

　IDC Japanは「17年のモバイルデバイス市場は、買い替えサイクルの影響で企業向けPCの出荷台数が回復することや、企業がAndroidを搭載した携帯電話の導入を進めることなど、ビジネス市場の支えによって拡大するだろう」とみている。