LINEの狙いは、「LINEがユーザーとのタッチポイントになる」とアピールすることにある。LINEはこのところ、ヤマト運輸の再配達依頼、アパレルショップのポイントカード、航空会社AIRDOの搭乗手続きなど、LINEを企業とユーザーのコミュニケーションに活用する事例を増やしている。
同社が力を入れるのは、オンラインとオフラインを簡単に接続できるLINE Beaconだ。ビーコンは13〜15年ごろに注目を集め、やや“ブーム”は終息したが、「LINEの普及率が上がり、ビーコンの大きい受け皿ができた。ようやく便利さが分かるような状態になって来ている印象」(LINE出澤剛社長)という。
LINE Beaconとともに、LINE Payも押し出す。LINE PayはWeb上でデビッドカードのように使えるサービスで、送金や割り勘、加盟店での買い物ができる。コンビニで手に入る物理カードでは2%という高いポイント還元を行っていることもあり、決済は増えつつある。日本、タイ、台湾、インドネシアの4か国の合計で、月間利用者数は1000万人。クレジットカードを持てない層でも利用できるため、若年層の利用者が多い。
Tappinessの決済でLINE Payが利用できることをアピールし、LINE Payの利用者増や、認知度向上も狙う。流通総額などの目標は開示せず、「体験を提供することに価値を置きたい」(出澤社長)という。
「LINEはこんな便利なことができるのか、と思っていただければ。世の中はどんどん変わっている。企業と顧客の新しいコミュニケーションを生み出せるソリューションのアピールをしていきたい」(出澤社長)
Tappinessに両社はそれぞれの期待を寄せている。「LINEとつながる自販機」に消費者はどのような反応を示すのか、注目が集まる。
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