総務省によると、2016年度の宝くじの販売額は前年度比7.7%減の8452億円で、18年ぶりに9000億円を割ったことが分かった。05年度の1兆1047億円から下降傾向にあり、「ジャンボくじ」の魅力減や「ロト7」の売り上げ減少が響いた。
サマーや年末などのジャンボくじの販売額は3746億円(11.5%減)、通常くじやスクラッチなどの紙くじは4750億円(9.5%減)、ナンバーズやロトなどの数字選択式くじは3702億円(5.2%減)と、いずれのくじも販売が伸び悩んだ。
総務省は販売額の減少の要因について、「ジャンボくじは15年度と比べて賞金額の引き上げがなく、魅力や話題性が高まらなかった影響が強いと考えられる。選択式くじは、ロト7の12.4%減少が響いている。15年度に比べてキャリーオーバーの発生が少なく、購入者が少なくなった」とみている。
宝くじの収益は、くじを販売する地方自治体の財源になるため、販売額の減少は無視できない問題だ。総務省によると、地方自治体は「『ビンゴ5』といったビンゴ形式の新商品を作ったり、ドリームジャンボくじは宝塚歌劇団とタイアップを行いCMなどを放送したりと、向上のための取り組みをしている」という。
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