液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)が大規模な人員削減を含む構造改革を検討していると、一部報道機関が8月8日報じた。
時事通信などの報道によると、JDIは今後、早期退職者の募集などを実施し、国内で200人超、海外で3000人超の人員削減を行う方針という。また、大規模リストラに伴い1000億円超の特別損失が発生する見込みという。
JDIには現在、連結ベースで約1万3000人の従業員が所属している。
加えて、日刊工業新聞の報道によると、経営難に陥っているJDIに対し、中国パネルメーカーの天馬微電子が出資を提案しているほか、京東方科技集団やChina Star Optoelectronics Technologyなど中国の大手ディスプレイメーカーもJDIと接触しているという。
JDIは自力再生を経営再建策の中核にする予定だが、将来的には外部資本の導入も視野に入れる方針としている。
一連の報道に対し、JDIは「構造改革、資金調達、損失の見通しに関する報道の内容は当社が発表したものではない」とコメント。「8月9日開催する取締役会で、構造改革に関する詳細を決議する」とした。特別損失の金額や内訳など詳細については「改革の実行に伴って適宜開示していく」としている。
JDIは近年、スマートフォン向け中小型ディスプレイ市場での競争が激化した影響などによって業績が低迷。2016年度の純損益は約317億円の赤字で、3年連続で最終赤字を計上している。
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