業界トップクラスのパートナー企業と提携して多様な車をそろえ、さまざまな顧客ニーズに対応したことも好調の一因だ。
レンタカーでは、トヨタレンタカー、オリックスレンタカー、ニッポンレンタカー、日産レンタカー――など6社とASP事業者を介して連携。企業とのカーシェアは、当初はオリックスカーシェアのみと組んでいるが、現在「カレコ・カーシェアリングクラブ」を手掛ける三井不動産リアルティや、「カリテコ」を運営する名鉄協商と交渉中。対応する地域と車種の拡大を目指している。
「旅行やウインタースポーツはレンタカー、買い物や送り迎えは企業とのカーシェアといったように、家族構成や趣味に応じて幅広い層のユーザーの利用が進んでいる。この動きを加速させたい」(伴野さん)と展望を描く。
個人とのカーシェアについては「オーナーを募集したところ、米Tesla製のEV(電気自動車)や、4WD(四輪駆動車)『Jeep』といったユニークな車を提供する人が集まり、スポーツカーなども充実。レンタカーよりも格安な料金で利用できるため、自動車ファンに楽しんでもらいたい」(同)という。
スタートは好調な「dカーシェア」だが、吉澤社長が掲げる「50万人」は大きな目標だ。今後どうユーザーを獲得していくのか。
小笠原さんは「カーシェアリングは、ある日突然大ヒットするタイプのビジネスではない。カーシェアリングが不安だと考える層は依然として多いため、当面はユーザーに『dカーシェアは安全だ』と理解して頂くための取り組みを徹底したい」と話す。
理解促進に向けた施策として、dカーシェア専用のコールセンターも設けた。「サービスの使用法や料金プランなどについて、丁寧な顧客対応を行っていく」という。
必要に応じて、パートナー企業の拡大やアプリの改善も適宜実施する。伴野さんは「ゆくゆくは、自動運転などの最新技術との融合も視野に入れている」と話す。
「収益の獲得だけではなく、日本にカーシェアリングという文化を根付かせることを目指したい」と小笠原さんは期待を込めている。
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