メディア

好調な沖縄観光産業、しかし課題も噴出：沖縄観光コンベンションビューロー会長に聞く（3/3 ページ）

» 2018年01月18日 06時45分公開

[伏見学，ITmedia]

前のページへ 1|2|3 　　　　　　

観光収入は伸びているが……

　そのほか、観光客や観光収入を伸ばす施策はどうか。海外個人旅行（FIT：Foreign Independent Tour）が増えていることに対応して、客層ごとに細かなプロモーションを打っていくほか、教育ツアー旅行の誘致にも力を入れる。

沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長

　これは日本で言うところの修学旅行で、既に台湾や香港へのアプローチを強めている。台湾は17年に30校と、前年から倍増し、香港も10校以上が沖縄に修学旅行でやって来た。

　一方で、国内から沖縄への修学旅行は約2700校で、実に43万人の学生が訪れる。少子化の中でも横ばい成長を続けるこの強みを生かして、台湾や香港の学生と国際交流する場を作っていきたいと平良会長は意気込む。

　観光客の急増によってもう1つ問題となっているのが、宿泊施設の不足だ。現在、沖縄本島ではビジネスホテルやリゾートホテルの建設ラッシュとなっているが、平良会長によると、県内のホテルは約3万2000室で、沖縄に滞在する観光客やビジネス客などが1日に5万人、ピークシーズンには7万人に達するため、部屋数が足りていないのは明らかだ。ただ、ここ最近はコンドミニアムや合法的な民泊施設が相次いで登場しており、約7000室増えたことで何とか収まっているのだという。

　さまざまな課題が浮き彫りになってきた沖縄の観光産業だが、20年度の1200万人、1兆1000億円という目標の達成に向けて、スピード感もって取り組むべきことは多い。

「沖縄県が観光収入を過大発表」というフェイクニュースはなぜ生まれたか
産経新聞が「沖縄県が観光収入を過大発表　基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」というニュースを配信したことが、一部から「フェイクニュース」と叩かれている。このニュース、何がビミョーかというと……。
AKB48選抜総選挙、沖縄開催の“本当”の理由
今週末に沖縄で「AKB48選抜総選挙」が開催される。同イベントは毎年大きな経済効果を生み出していて、今や地方の企業や自治体にとっても喉から手が出るほどのものになった。これまでは姉妹グループがある都市で開かれていたが、現状その条件に該当しない沖縄は“異例”。その舞台裏に迫った。
24時間営業縮小から思う「地方創生」の真実
早朝深夜営業における人手不足などによって24時間営業の小売店や外食チェーンなどが減少している。そうした社会情勢と地方のつながりについて考えてみたい。
「地方は不利」――そんな常識を覆す手段はあるのだ
2017年は地方創生政策がスタートして3年が経過。計画ではなく実績が問われるようになりました。従来のように人口だけでどうにか地方を保持しようとするのではなく、新たな地方の持続可能な仕組みを考えるというテーマに地方創生はシフトしていくはずです。そうした中で地方は何をすべきでしょうか。
宮崎のエノキ農家の大ばくちが居酒屋の人気商品を生んだ
塚田農場で月に1万食以上を売り上げる期間限定商品「加藤えのき月見ステーキ」。この商品の陰には、エノキ農家として生き残るために一大勝負に出た加藤えのきのヒストリーがあったのだ。
セブンを迎え撃ちファミマが沖縄で伸び続ける理由
沖縄に訪れたことのある人ならご存じだろうが、街でよく目につくコンビニといえばファミリーマートだ。30年近く前にエリアFCとして設立された沖縄ファミリーマートの戦略が功を奏し、今や沖縄では不動の地位を築いている。その取り組みとは――。