コンビニが大雪でも営業継続にこだわる理由：大手3社が福井県に700人近くの応援部隊を派遣（2/2 ページ）

[昆清徳，ITmedia]

迅速な援助は日頃の備えから

　コンビニ各社が迅速な支援を行えたのは、あらかじめ準備していた災害対策マニュアルのおかげである。マニュアルは基本的に社外秘扱いだが、どのような中身になっているのか、ローソンの担当者に聞いた。

　まず、派遣する社員は現場でスムーズに支援できるよう店舗運営経験者を優先する。社員には「長靴を着用すること」「携帯電話の充電器を持参すること」など持参するものを指定する。現地での支援活動は班単位で行い、リーダーは冷静に判断できる者が務めるとする。支援内容は「店舗で行うこと」「配送センターで行うこと」といったように施設ごとに決めている。

　今回のコンビニ各社の対応はBCP（事業継続活動）の一環といえる。BCPは、緊急事態が発生した際に速やかに事業を再開するための行動手順をまとめたものだ。東日本大震災の教訓から大手企業を中心に策定が進んでいる。地震だけでなく、新型インフルエンザの流行や火山の噴火時などを想定してBCPを策定する企業も多い。

　きめ細かいBCPの策定は企業の存亡だけでなく競争力にも直結する。今回の大雪における被害を検証し、対策を見直すことがさまざまな企業に求められている。