「森友問題」を解決する秘策は、ある：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　大阪市にある学校法人、森友学園の国有地取引を巡る問題が再燃している。

　この問題を簡単に整理すると、2016年に財務省が大阪府豊中市の国有地を森友学園に小学校用の土地として売却した際に、8億円以上の値引きをしていたことが17年2月に明らかになり、大問題に発展した。さらに18年3月12日、財務省が14件の決裁文書を改ざんしていたと表面化し、騒動が再び炎上している。

　そして3月27日、改ざん当時責任者だった佐川宣寿・前国税庁長官が国会で証人喚問された。改ざんの経緯などは「刑事訴追される恐れがあるので」と繰り返し証言を拒否したために、マスコミ報道もさらにヒートアップしている。

　そもそもこの問題は、取引の詳細がきちんと記録に残されていれば、ここまでだらだらと責任の所在を議論したり、安倍晋三首相や昭恵夫人の関与などについて追求が行われる必要もなかったはずだ。また新たに表面化した公文書の改ざんも、日本のような先進国でこのようなことがまかり通っていることに驚いた人も多いだろう。

　ただ、こうした記録や公文書にまつわる問題を一気に解決する方法がある。今、ビットコインをはじめとする仮想通貨で話題になっている「ブロックチェーン」だ。一連の失態から学んで先に進むためにも、日本政府には直ちにブロックチェーンの導入を検討すべきではないだろうか。

仮想通貨で話題になっている「ブロックチェーン」が公文書問題を解決する？