公立・私立を問わず、教育機関はこれ以上、教師の使命感と善意に頼り切った運営を続けるべきではない。適切な労務管理を導入し、働き方改革を進めるべきだ。
心身ともに健康な教員が少ない学校は、いずれ保護者や受験生から選ばれなくなるだろう。そんな環境を志望する新人教師も減っていき、悪循環は加速するばかりだ。
逆にいえば、いち早く覚悟を決め、意識と仕組みを変革できた学校こそ、優秀な教師がそろい、多くの受験生の志望の的になるに違いない。
1976年生まれ。早稲田大学卒業後、人材大手にて人事や採用担当を歴任。2007年にコンサルティング企業「働き方改革総合研究所」を設立し、代表取締役に就任。
その後は10年超にわたり、企業が長時間労働や無理な目標設定から脱却するためのサポート事業や、企業・行政・官公庁などでの研修事業を手掛けている。「人生を無駄にしない会社の選び方」(日本実業出版社)など著書多数。
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