仮想通貨メディア米CoinDeskが5月14〜16日に米ニューヨークで開催する、仮想通貨をテーマにしたカンファレンス「Consensus 2018」のチケットが1枚約2000ドルと、高額な価格設定で話題になっている。
米CNBCが5月13日に報じた。
今年の参加者数は約4000人に上るとみられ、チケット販売代金による収益だけで800万ドルに達する見込みだ。昨年の参加者数は2700人ほどだった。
今年のパネリストは米Twitterのジャック・ドーシーCEOや政府関係者からスタートアップ企業の関係者など、幅広い顔ぶれ。ドーシー氏が創業したモバイル決済の米Squareは、ビットコイン取引に今年から対応した。
だが、このカンファレンスやイベントへの参加費が高額化していることに疑問を呈し、参加を拒否する者もいる。イーサリアムの共同開発者であるヴィタリック・ブテリン氏もその1人だ。
ブテリン氏は同カンファレンスをボイコットする理由の1つに、CoinDeskの記事が“景品詐欺ページ”に誘導していることを挙げているが、CoinDeskは同件については意図的なものではなくエラーだったとし「そのエラーはすぐに修正した」と主張した。
米大手商業銀行のJP Morgan Chaseでブロックチェーン部門長を務めていたアンバー・バルデ氏も、カンファレンスの高額化の皮肉なところは仮想通貨のプラットフォームを1番気にかけている人たちに還元されない点であると指摘し、仮想通貨関連イベントの高額化を批判する。
バルデ氏は今週開催される主要なイベントの2つにスピーカーとして参加するが、報酬は支払われないという。
5月11〜17日は、CoinDeskとニューヨーク市の経済振興などを担当するNew York City Economic Development Corporationが共同企画する“Blockchain Week New York City”と称される期間で、同カンファレンスの他にも高額な参加費を要求する20以上の仮想通貨関連イベントの開催が予定されている。
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