ソフトバンクが「副業解禁」のノウハウ語る 経産省交えたシンポジウム開催：変わる「会社と社員の関係」（1/4 ページ）

[今野大一，ITmedia]

　大企業にも「副業解禁」の動きが徐々に出始めている。その一方で、副業解禁が企業にとってどんなメリットがあるのか、そもそも何のために副業を解禁するのかといった根本的な部分についての理解は、まだまだ浸透しているとは言い難い。

　そんな中、一般社団法人at Will Workは、「『副業解禁』で何が変わる?」 と題したシンポジウムを5月15日に都内で開催した。行政から見た今後の「副業解禁」についての動向や、昨年11月から社員の「副業」を認めているソフトバンクの経験談が語られた。

　冒頭のセッションでは、副業・兼業を含む「柔軟な働き方」を促進している、経済産業省の産業人材政策室・室長補佐で弁護士の白石紘一さんが、副業解禁の動きが出てきた背景や日本型雇用システムにおける副業の位置づけを説明。優秀な人材の確保やイノベーションの源泉にもなり得る点など副業解禁がもたらすメリットを語った。

経産省の白石さんは産業構造の変化など副業解禁の動きが広がっている背景を語った

　一方、日本経済新聞の「社長100人アンケート」において「副業を認めている」か「検討中」の企業が2年前の17％から42％まで増えた結果を強調しつつも、「一部のタスクを副業人材に対して切り出すことや、時間ではない『成果による評価』に慣れていない企業もまだまだ多い」という問題点も指摘。

副業を認める企業は1年半で17％から42％まで増えた（白石さんの資料より）

　今後、年功序列、終身雇用という日本型雇用システムを企業が維持できなくなる中で、企業と働き手の関係性が変化していく可能性にも言及し、「企業と働き手がお互いに何を与え、何を得られるのかを明確にする必要性がある」と語った。

これまでは働き手が会社に忠誠を尽くす代わりに雇用や生活の保障を得ていた（白石さんの資料より）

会社と働き手の信頼関係が再構築される必要がある（白石さんの資料より）