トヨタがこだわる燃料電池車の未来 増産へコスト削減：「100年後、人類は生き残れない」（3/3 ページ）

[ロイター]

＜法人向けで収益確保か＞

ホンダもFCV開発は続ける方針で、20年を普及拡大期と位置付け販売拡大とコスト削減を図っている。同社のFCVも760万円台と高く、リース販売にとどまる。本田技術研究所上席研究員の守谷隆史氏は「500万円を下回るレベルにしないといけない」と話す。

FCV開発が「雌伏（しふく）」の時期を脱するには、なお越えるべき課題がある。その一つが、建設に1カ所当たり4億円強かかる水素ステーションの普及だ。その数は4月末で日本全国100カ所となったが、当初の目標からは約2年遅れている。国のロードマップでは20年度までに160カ所、FCV4万台の普及が目標。トヨタを中心とする11社で水素インフラ整備の推進会社も3月に設立したが、個人ユーザーの利便性を満たす規模となるまでにはまだ時間がかかりそうだ。

7月26日、トヨタ自動車が2020年代の燃料電池車（FCV）量産に向けて投資を拡大している。写真は、世界初の量産車「MIRAI（ミライ）」の組立工場。愛知県豊田市で5月撮影（2018年　ロイター/Issei Kato）

トヨタは20年までに、東京を中心にFCバス100台以上を走らせる予定。自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは「FCVは個人向けだけでは成長シナリオを描きづらい。バスやトラック、国や地方自治体による公共の車を中心に考えるのが望ましい」と話す。SBI証券の遠藤功治シニアアナリストも同意見だ。経営資源のあるトヨタだからこそ全方位で取り組めるとし、FCVは「（EV販売を促す中国の規制など）政策が変わったときや将来世の中がどうなるかわからない中での保険なのかもしれない」と話している。

(白木真紀、田実直美　編集：北松克朗、田中志保)