有事の円買い、今年は不発な訳：7月はG10最弱（2/2 ページ）

[ロイター]

＜ヘッジ敬遠＞

一方、日本の投資家は、自らが抱える巨額な米国資産の為替リスクをヘッジすることに対して、消極姿勢を強めている。

「一部の投資家は、外国債券投資に対する為替ヘッジを減らしているように思う」と、大手邦銀のシニアトレーダーはロイターに語った。

フルヘッジで米10年債を買っている日本のファンドマネジャーは現在、昨年上期と比べても半分程度の30ベーシスポイント程度の利回りしか稼げない。また、FRBの利上げ継続が見込まれる中で、ヘッジ後の利回りは今後さらなる低下が予想される。

日本の投資家によるヘッジの削減は、円需要が減ることを意味する。

「為替ヘッジコストは急上昇している。日本の投資家はヘッジをやめ、それが円の買い控えにつながっている。円売りの流れだ」と、RBCキャピタル・マーケッツ（ロンドン）の首席為替ストラテジスト、アダム・コール氏は指摘する。

円売りのもう1つの要因は、低迷する国内経済成長と人口減から日本企業が海外で買収を加速させていることだ。トムソン・ロイターのデータによると、今年前半の日本企業による外国企業の買収額は計13兆円と過去最高を記録した。

その中には、武田薬品工業<4502.T>が、アイルランド製薬大手シャイアーを約7兆円で買収する案件も含まれている。

この買収合意を受け、4月初めに英ポンドは円に対し4％以上も上昇したが、5月に武田がシャイアーの株主にドル建てで支払うとの報道が伝わると、ドルが買われ始めた。

＜貿易摩擦＞

世界の金融市場のボラティリティーを高める貿易摩擦は、円にとってポジティブのように見える。だが実際は、円安方向に作用している。

日本は貿易戦争の影響を受けやすい。例えば、自動車は対米輸出の約3割を占めており、もし自動車に新たな米関税が適用されれば、日本が誇る貿易黒字は直撃を免れないだろう。

現在、世界各国のファンドマネジャーが海外資産を売って得た現金の大半は、「安全な避難先」ではなく実のところ米国市場に投入されている。米国の輸出依存度が低いため、ドルは貿易戦争の恩恵を受けやすくなる。

「米ドルに有利に働く金利格差の拡大によって、スイスフランや日本円を買うよりも、投資家は力強い代替手段を得ている」と、ラボバンク（ロンドン）の通貨ストラテジスト、ジェーン・フォレイ氏は言う。

世界の投資家は現在、米国株式のオーバーウエイト比率が過去17カ月で最大となっていることが、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（BAML）が先週発表した調査で明らかになった。他国株式は低下しており、日本株の配分が下がったのは過去4カ月で3回を数える。

日本株と円は、今年に入り高い相関を示しており、どちらも不調だとBAMLの通貨ストラテジスト、カマル・シャルマ氏は指摘。通常なら円安は日経平均<.N225>を押し上げるため、これは異例の事態だ。

「米国株相場が崩れるなら、状況も変わるだろうが、ウォールストリートがリスクオンモードになっている限り、ドルは円に対しサポートされることになる」と前出した大手邦銀のトレーダーは語った。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）