ビットコイン価格は7月31日から8月1日かけて8100ドル台から7400ドル台まで急落した。その他の主要仮想通貨も下落している。一因となったのは、韓国での規制強化に関する報道だったようだ。
Investing.comが報じた。
世界的にも仮想通貨取引量が多い韓国で、政府が仮想通貨取引所に適用していた税制優遇の廃止を検討していると伝わった。現地当局は「付加価値の創出という面で、仮想通貨取引の仲介は有効ではない」という。
また、大韓民国金融委員会で仮想通貨関連の責任者であるホン・ソンキ氏は「最も緊急かつ重要事項であるマネーロンダリング防止と投資化保護を目指し、法律を制定しようとしている。すぐにでも制定されるべきだと考えている」と、法整備を急ぎたい胸中を明かした。
米金融機関CLSや米IBM、その他9社の金融機関が共同しブロックチェーン(分散型取引台帳)技術のテストに取り組むと伝わった。もしプロジェクトが成功すれば、試験結果を生かしたアプリケーションをローンチする可能性があるとの憶測も飛んでいる。
その他のニュースでは、欧州に拠点を置く仮想通貨取引所Blocktrade.comのルカ・グボCEO(最高経営責任者)の発言が注目を集めた。同取引所は設立されたばかりだが、欧州の規制の枠組みである「MiFID II」を遵守するという。
グボ氏は「こうすることが、欧州の規制当局が仮想通貨を新しい資産クラスとして認識し、規制の枠組みに組み入れることにつながる理想的な方法だ」と、規制との向き合い方を語った。この発言が市場では概ね高評価だったようだ。
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