東京メトロの「駅構内ワークスペース」好調 会員数1000人達成、事業化を検討：モニター、Wi-Fi、送風機を設置

[ITmedia]

　東京地下鉄（東京メトロ）と富士ゼロックスが6月1日から共同で実施している、都内の駅構内で簡易ワークスペースを運営する実証実験が好調だ。室内に机・椅子・液晶モニター・Wi-Fiを備えたブースを、南北線の溜池山王駅と千代田線の北千住駅に設置した結果、30〜40代のビジネスパーソンがテレワーク環境として利用するケースが相次いだという。

東京メトロが運営するワークスペース（＝ニュースリリースより）

　同ワークスペースは、（1）予約システムに必要情報を登録する、（2）ネット上で利用時間を15分単位で予約する、（3）到着後、スマートフォンで電子錠を開錠する――の3段階で利用できる点が特徴。利用可能時間は午前7時〜午後10時で、営業活動の合間の資料作成・電話などが主な用途だ。

実証実験期間を延長

　好評を受けて両社は、当初は9月10日で終了予定だった実験を12月28日まで延長することを決定。9月26日現在で累計登録者数は約1000人に達しており、今後の動向を踏まえて事業化を検討する方針だ。

　事業化に向けて採算性を検討するため、従来は無料としてきた利用料金を、10月1日から有償（15分200円、クレジットカード払いのみ）とする。

　さらに、東西線の葛西駅のほか、オフィスビル「新宿野村ビル」（新宿区）の1階にもワークスペースを新設。駅構内以外での利用動向も注視していく。溜池山王駅と北千住駅でも引き続き運営していく。

葛西駅と「新宿野村ビル」に設置するワークスペース（＝ニュースリリースより）

内部に送風機も新設

　東京メトロは「これまでの実験で、使い勝手の面では利用者から好評をいただいていたが、室温の調整については課題が指摘されていた。これを解消するため、今回から内部に送風機を新設した」（広報担当者、以下同）と話す。

　実験での料金設定については「競合他社の価格体系を踏まえて設定したが、事業化した際は異なる料金になる可能性もある」と説明。「駅構内で利用できるという付加価値を金額に反映していくのが事業化に向けての課題だ」としている。

　これまで移動中の仕事環境はカフェやファストフード店が一般的だったが、今後は“駅”も有力な選択肢になりそうだ。

ワークスペースの設置場所