東日本旅客鉄道(JR東日本)は9月25日、「Suica」との相互利用に対応する、他社の交通系ICカードを増やす取り組みを始めると発表した。全国各地で乗客がシームレスに移動できる体制を構築する狙い。
今後、提携する交通事業者を募り、Suicaと各地域の交通系ICカードを1枚にまとめた「地域連携ICカード」を新たに発行する計画で、2021年春の提供開始を目指す。
定期券やポイントサービスなど、地域の交通事業者の独自サービスを残しながらSuicaの既存インフラを活用できる点が特徴で、提携企業はシステム投資を抑えられるメリットがある。
駅務機器メーカーのJR東日本メカトロニクス、決済サービス「FeliCa」を手掛けるソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズも協力し、開発や電子マネー向けOSの拡張を担っていく。
現時点で、提携する交通事業者は未定。JR東日本が管轄するエリアを中心に、全国各地で交通サービスを手掛ける企業と幅広く協議していく方針だ。
同社は「特定の地域・路線のみで利用できる、独自のカードを提供している企業と一緒に相互利用を広げたい」(広報担当者)としている。
鉄道・交通業界では13年に、Suicaのほか「PASMO」「Kitaca」「ICOCA」「はやかけん」など全国10種類の交通系ICカードの相互利用が始まったが、導入費用の高さや運用面がネックとなり、連携に踏み切れない企業も多かった。
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