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ハロウィーン「瓶の酒販売自粛」の実行をセブンが約束できない事情：渋谷区が異例の要請（2/2 ページ）

» 2018年10月31日 11時13分公開

販売自粛はあくまでオーナーの判断

　セブンの広報担当者は「販売する商品の品ぞろえを決定するのは各店舗のオーナーの権限になります」と説明した。同社に限らず、大手コンビニチェーンはフランチャイズビジネスを展開しているため、陳列する商品を決定するのはあくまでオーナーという立場だ。

　実は、渋谷区による販売自粛の要請は今回が初めてではない。18年6月に開催されたサッカーのワールドカップ（W杯）でも同様の自粛要請が行われた。渋谷区の担当者は「当時、夜間営業している18店舗のコンビニに対し要請を行いましたが、販売を続けていた店舗もありました」と説明する。なお、販売を続けた具体的な店舗名の公表は「控えさせていただきます」とした。

自治体による販売自粛の要請は異例？

　渋谷区が行ったような特定の商品に対する販売自粛要請は過去にもあったのだろうか。大手コンビニチェーンの広報担当者は口をそろえて「過去にはあったかもしれないが、本社としては把握していない」と回答した。過去に、小規模な地域のお祭りなどで、自治体がコンビニに対して販売自粛要請をして、各店舗のオーナーが自主的に応じてきた可能性はあるが、詳細については分からないというのが実情のようだ。

　今回の販売自粛により、どの程度の瓶のポイ捨てが軽減されるのか、要注目である。

【イメージ】瓶のポイ捨ては減るか？

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