中国で広がる、仮想通貨を通じた資金調達に対する取り締まり強化の動き 北京でSTO違法に：エアドロップも抑制

[中澤彩奈，ITmedia]

　北京市の金融当局トップ、フオ・シュエウェン氏は、12月1日に開催されたウェルスマネジメントフォーラムの場で金融商品としての性質を持つセキュリティートークンによる資金調達（STO）は違法であるとの見解を示した。CoinDeskが報じた。

　同氏は「北京でSTO関連のプロジェクトに関わる人たちに警告する。私からのアドバイスとしては政府が合法であると認めた場合に限り、プロジェクトを進めるべきだ」と語った。

中国人民銀行公式Webサイト

　中国当局は中国人民銀行がICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）を禁止し、仮想通貨取引所の運営を強制的にストップさせ始めた2017年9月から、仮想通貨を利用した資金調達に対しさまざな策を講じてきた。

　中国人民銀行は先月に、無料で仮想通貨を配布する“エアドロップ”を取り締まっていくことも明かしている。夏にはパン・ゴンシェン副総裁が中国本土の投資家を狙っているICOプロジェクトに対してさらに当たりを厳しくする計画だと発言。「現在の法規制で認可されていない新しい金融商品について、我々は迅速につぶしていく」と仮想通貨を通じた資金調達に対する取り締まりを強化する姿勢を示していた。

　8月には広州の財政当局が地元の企業などに対し、仮想通貨に関するプロ―モーションやイベントを主催することを禁止する通達を出すなど、中国全土で仮想通貨関連取引に対する規制強化の動きが広がっているようだ。