OECD加盟35カ国の最新(15年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5000人増の39万1000人。ドイツ(約201万6000人)、米国(約105万1000人)、英国(約47万9000人)に次ぐ、堂々の4位です。
国際的には紛れもなく「日本は世界4位の移民大国」。
それなのに「わが国に移民はいませんし、今後もいません」という大いなる矛盾のもと、「日本に来てね、住んでね、働いてね、低賃金だけどよろしくね!」と恥ずかしげもなく豪語したというわけ。
では、いったい法案の何が問題なのか? 大きく分けると以下の3点です。
【技能実習生問題】
冒頭に書いた通り、技能実習生が「日本経済の底辺を支える労働者として扱われている」という、紛れもない事実があります。
そもそも技能実習生とは……、
「外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的としております」(厚生労働省Webサイトより)
ふむ。いったいどこが「開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』」なのでしょうか。
衆参法務委員会で問題になった法務省調査の元資料を分析した野党議員によれば、
要するに、日本が「人づくり」に協力しているのではなく、実習生が「日本」に協力してくれているのです。奴隷的な扱いを受けながら。そもそも「実習生」なのに「解雇」とか、「実習生」なのに「過労死」とか、まったくもって意味不明です。
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