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» 2018年12月20日 12時48分 公開

それでも大手は楽観的:相場下落の影響か 仮想通貨・ブロックチェーン関連企業でリストラの動き

米ブロックチェーンスタートアップ企業Steemitは先月、およそ7割の社員を解雇することを発表。仮想通貨市場が予想以上に落ち込みなどが理由だという。

[中澤彩奈,ITmedia]

 米ブロックチェーン(分散型取引台帳)スタートアップ企業Steemitは先月、およそ7割の社員を解雇することを発表した。仮想通貨市場が予想以上に落ち込み、回復する目処が立たないことなどが理由だという。

 同社の創業者であるネッド・スコットCEO(最高経営責任者)は、仮想通貨が持つ可能性を諦めたわけではなく、今後も仮想通貨産業を発展させるべく取り組みは続けていくとするも、上述した理由などから今は事業規模を縮小せざるを得ないと判断したと説明した。

photo Steemit公式Webサイト

 だが、低迷が続く仮想通貨相場の影響を受け、人員削減を迫られている仮想通貨・ブロックチェーン関連企業はSteemitだけではないようだ。米CNBCが報じたところによると、仮想通貨関連の求人数は2018年に入ったころをピークに減少が続いている。

 17年には優秀な人材の約40%が最も就職してみたい先としてブロックチェーン業界を挙げていたものの、足元ではその割合は20%を下回っているという。

 米仮想通貨取引企業Genesis Global Tradingのマイケル・モロCEOは「多くの企業が18年初めころまでは採用活動を活発に行っていた。だが、仮想通貨相場が悪化するにつれ、その勢いもなくなってきた。それは企業が合理的な判断を下していることを意味していると同時に、彼らが19年に入っても仮想通貨相場が簡単には回復しないと想定していることを示唆している」と指摘した。

それでも大手は楽観的

 一方で、英大手投資コンサルティング企業Morgan Creek Digitalは、弱気相場は絶好の機会だと主張した。

 同社の創業者であるアンソニー・ ポンプリアーノ氏は「多くの人が活動を抑制していく中、我々はさらにアグレッシブに攻めていく。資本を築くには弱気相場の時期が最適あるというのが我々の信念。これまでの仮想通貨業界の功績は2〜3年後に実になってくるだろう」と語った。

photo Morgan Creek Digital公式Webサイト

 また、米大手仮想通貨取引所Coinbaseの担当者も「19年1月から社員数は現状の倍以上になる予定です。現時点でフルタイムの社員は約630人、契約社員を含めれば1000人を超します。今年は東京やポートランド、ダブリンにもオフィスを開設したばかりです」と、順調に事業を拡大していることをアピール。来年以降も積極的に採用活動を続ける計画であることを明かした。

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