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» 2019年01月24日 12時33分 公開

米政府閉鎖が要因:CBOEがビットコインETF申請を取り下げ 「SECの準備が整えば再申請を検討する」

米証券取引委員会は1月22日、米シカゴ・オプション取引所が提出していたビットコインETFに関する申請を取り消したと発表。長期化している米政府の一部閉鎖が要因。調査結果では6割の金融のプロがビットコインETFを望んでいるという。

[中澤彩奈,ITmedia]

 米証券取引委員会(SEC)は1月22日、米シカゴ・オプション取引所(CBOE)が提出していたビットコインETF(上場投資信託)に関する申請を取り消したことを明かした。長期化している米政府の一部閉鎖が要因だという。CNBCが報じた。

photo CBOEがビットコインETF申請を取り下げ 「SECの準備が整えば再申請を検討する」(イメージ)

 CBOEと共同しビットコインETFの実現に向け取り組んでいた米資産運用企業VanEckのジャン・ヴァンエックCEO(最高経営責任者)は「SECの質問に対し、明確かつ納得できる説明をする準備はできている。だが、米政府が閉鎖していたため、協議する機会もなかった」と説明した。

 今後の展開についてヴァンエックCEOは、SEC(米政府側)の準備が整えばビットコインETFの再申請を検討していくという。

6割の金融のプロはビットコインETFを望んでいる

 CCNの報道によると、多くの米投資家が仮想通貨への投資を検討するにあたりビットコインETFは重要な判断材料になっているという。

 米仮想通貨運用会社Bitwiseが金融アドバイザー150人を対象に調査を実施したところ、58%が「ETFを通じて投資する方が好ましい」と回答した。

 さらに、顧客のポートフォリオに仮想通貨を組み入れる際に何が安心材料になるのか聞いたところ、最も多かった回答は「より良い規制」(54%)で、次いで「ETFのローンチ」(35%)だった。

 同社は「米国の貯蓄や資産の大半は金融アドバイザーなどによって管理されている。(ビットコイン)ETFが承認されれば、調査会社やプライベートバンク、プラットフォーム企業などが顧客にETFを提案しようと考え始めるだろう」と、ビットコインETFの承認はこれまで仮想通貨に流れていなかった資金や資産が仮想通貨市場に流入するきっかけになるとコメントしている。

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