無理な副業を強いられる最大の理由は金銭的問題と考えられる。副業をする理由のトップは収入補てんとなっており、経済的な事情が大きい。一部の人は健康を害する可能性があっても無理な働き方をしてしまう。
副業をする理由は人それぞれであり、経済的な理由で副業をすることに何ら問題はない。だが、社会全体として捉えた場合には、少し見方が変わってくる。カギを握っているのは働き方改革との関連性である。
2019年4月から働き方改革関連法が施行されるが、企業によっては業務のムダを見直さず、法律に対応するため、一律に残業時間を規制している。仕事のムダがなくならないまま残業だけが禁止になるので、場合によっては業務を処理できないという事態に陥る。
このため一部企業では、回らなくなった業務を外注先に丸投げするという対応を行っているのだが、副業がこうした外注の受け皿になっている可能性は否定できない。
もしそうだとすると、まさに本末転倒な状況となる。
残業カットによって社員の年収は下がっているが、業務そのものがなくなったわけではない。やるべき仕事を外注に丸投げしたものの、それに対応しているのは残業ができなくなった他社の社員ということになる。つまり自社で残業ができなかった分、他社の残業をして給料の足しにしていて、場合によっては各社の社員が別の会社で入れ替わって残業をしているというバカげた話にもなりかねない。
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