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» 2019年03月06日 17時21分 公開

膨大な金融データを生かす:マネーフォワードがR&Dを行うラボを設立 家計簿などユーザーデータ活用

家計簿サービスを提供するマネーフォワードが、お金に対する漠然とした不安や課題を、テクノロジーとデータの活用で解決するための研究所「Money Forward Lab」を設立した。所長にはYahoo! Japan研究所の設立に携わった北岸郁雄氏が就任した。

[斎藤健二,ITmedia]

 家計簿サービスを提供するマネーフォワード(東京港区)が、お金に対する漠然とした不安や課題を、テクノロジーとデータの活用で解決するための研究所「Money Forward Lab」を3月1日に設立した。所長には、同様の企業内研究所であるYahoo! JAPAN研究所の設立に携わった北岸郁雄氏が就任した。

左からCTOの中出氏、所長の北岸氏、技術顧問に就任する関根聡氏

 研究テーマとしては、マネーフォワードが持つデータを活用でき、実現性が高い領域にフォーカスする。機械学習や自然言語処理を用い、家計改善や資産形成コンシェルジュ、高精度自動仕訳の実現を目指すものや、画面を使わない音声などのユーザーインタフェースなども検討する。

 「マネーフォワードのユーザーは、過去のデータを見ただけでは、次に何をやればいいか必ずしも分からないのが現状。データを活用して、次のアクションを明確にできるようにしたい。食費を少し抑えるべきである、抑えるならこうするべきである、浮いたお金はこういう運用に回す、といったイメージ」(北岸氏)

 研究のベースにあるのは、ユーザーが日々記録している家計簿という膨大なデータだ。「(ユーザーが)銀行口座を登録していれば、収入規模などがすべてデータとして分かる。キャッシュレス化が進めばもっと消費のデータも取得できる。マネーフォワードが預かっているデータは、現在提供できている価値以上の可能性がある」と、同社CTOの中出匠哉氏は話す。

 これまでも、家計簿データを用いて大学などと共同で研究してきたが、センシティブなデータのため外部へのデータ共有に限界があった。社内に研究所を設けることで、より柔軟な研究が可能になる。それぞれの研究期間としては、短いもので1年程度を想定する。

 研究所の人員数などの規模は未定だが、「他社の研究・開発(R&D)投資をベンチマークとして、売上の一定割合のコストを投下するイメージ」(中出氏)とした。

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